楽天証券1125万口座のログインID漏えいで何が起きる?パスワードが無事でも注意する理由

楽天証券が2026年11月17日に、最大で約1,125万口座分のログインIDなどが外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。見出しだけを見ると大ごとに見えますが、発表文には「パスワード、暗証番号の漏えいは確認していない」とも書かれています。私は最初、ログインIDは銀行の口座番号のようなもので、暗証番号が無事なら慌てなくてよいと考えました。ところが、同じ発表文の後半に「パスキー認証の設定をお願いします」という呼びかけがあり、考えが少し変わりました。この記事では、ログインIDなどが漏れるとなぜ注意が必要なのかを、楽天証券の発表と金融庁の資料で確かめた範囲で整理します。2026年11月時点の内容です。

この記事のポイント

  • 漏えいのおそれがあるのは、約1,125万口座分のログインIDなどと、そのうち約447万口座分の氏名・住所・資産情報など
  • 楽天証券は、ログインに必要なパスワードと暗証番号の漏えいは確認していないと発表している
  • 金融庁によると、証券口座の乗っ取りはフィッシングサイトで盗んだログインIDとパスワードで起きている
  • パスキーは、IDが知られていても端末がなければ使えない認証方式で、楽天証券は設定を呼びかけている

楽天証券で漏えいしたおそれのある情報

楽天証券の2026年11月17日付の発表によると、11月16日に一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断しました。調べた結果、11月11日に、同社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると確認されたということです。不正アクセスの原因と詳しい経緯は、発表の時点では調査中です。

約1,125万口座分と約447万口座分の違い

対象は2段階に分かれています。すべての対象に共通するのは、約1,125万口座分の「部店・お客様コード」と「ログインID」です。このうち約447万口座分は、それに加えて次の項目も含まれます。

対象の範囲 含まれる情報(楽天証券の発表)
最大約1,125万口座分 部店・お客様コード、ログインID(楽天IDとは異なる)
そのうち最大約447万口座分 上記に加えて、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
※退会したお客様の情報も含まれます。出典:楽天証券の2026年11月17日付お知らせ

約1,125万口座から約447万口座を引くと、約678万口座分はログインIDと部店・お客様コードだけが対象です(1,125万−447万で計算)。約447万口座は全体の約4割にあたります(447÷1,125で計算)。

パスワードと暗証番号は含まれない

発表文には「ログインに必要なパスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいは確認しておりません。また、現時点において、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引も確認しておりません」とあります。広報の仕事をしていた経験からすると、この「確認しておりません」は「ない」と同じ意味ではありません。調査が終わっていない時点で、確認できた範囲を書いた言い方です。発表の時点では、という前提で読むのが正確です。

ログインIDだけが漏れると何が困るのか

ログインIDなど入口の情報が漏れると注意が必要になる理由
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パスワードが漏れていないなら、ログインIDだけで口座に入られることはありません。それでも楽天証券が注意を呼びかけているのは、ログインIDと一緒に、利用者を特定できる情報が出ていく可能性があるためです。ここは楽天証券や金融庁が述べている内容ではなく、私の整理であることをお断りします。

ログインは2つの情報の組み合わせ

ID・パスワード方式のログインは、ログインIDとパスワードの2つがそろって初めて通ります。片方が外に出ると、攻撃する側が集めなければならない情報が半分になります。金融庁は、証券口座の不正アクセスについて、実在する証券会社のサイトを装ったフィッシングサイトなどで盗んだログインIDとパスワードによるものだと説明しています。つまり実際の被害は、偽サイトに利用者本人がIDとパスワードを入力してしまうことから始まっています。

氏名や資産額を知っている連絡は本物に見える

約447万口座分には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年収・金融資産の申告情報が含まれます。こうした情報を知っている相手からの連絡は、一般の迷惑メールより本物らしく見えるはずです。楽天証券が発表文で「不審なメール、SMS、電話、郵送物に注意してください」と書いているのは、この点を意識したものと読めます。ただし、今回の情報が実際にそのように使われたかどうかは、発表の時点では確認されていません。

認証を強くする方法としては、二段階認証もあります。仕組みは二段階認証がハッカーの不正アクセスを止める仕組みで整理しています。金融庁は、次に説明するパスキーのように、フィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が各証券会社等で進められているとして、提供が始まったら速やかに設定するよう呼びかけています。

証券会社のログインに、パスキーや二段階認証を設定していますか?

  1. パスキーを設定している
  2. 二段階認証を設定している
  3. どちらも設定していない
  4. 証券口座を持っていない

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証券口座の乗っ取りはどう起きてきたか

今回の漏えいとは別に、証券口座の不正アクセスは2025年から続いています。金融庁が各証券会社などから報告を受けて公表している数字を見ると、その規模がわかります。

金融庁の被害統計

下の表は、金融庁が2026年11月13日に更新した「インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害状況」から抜き出した数字です。

期間 不正アクセス件数(件) 不正取引件数(件) 不正取引が発生した証券会社等の数(社) 売却金額(億円)
2025年4月 5,490 3,033 10 約1,625
2026年9月 43 3 3 約2
2026年10月 168 139 10 約48
2025年1月〜2026年10月の合計 19,427 10,782 − 約4,419
※金融庁が各証券会社等から報告を受けた発生日ベースの暫定値。売却金額は被害口座内の不正な売却代金の合計で、利用者の損失額とは一致しない。

私が意外だったのは2026年10月の数字です。9月は不正取引が3件でしたが、10月は139件に増えています。

10月の不正アクセスは168件で、9月の43件の約3.9倍です(168÷43で計算)。不正アクセスのうち不正取引まで行われた割合は、10月が約83%です(139÷168で計算)。

この統計は証券会社ごとの内訳を示していません。11月11日に起きたとされる今回の漏えいは10月分の数字より後の出来事なので、両者の関係を読み取ることはできません。

手口は売却して小型株を買う流れ

金融庁の注意喚起によると、不正取引の態様はさまざまですが、多くの場合、不正行為者が被害口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その代金で国内外の小型株等を買い付けます。結果として、被害口座には買い付けられた小型株等が残ります。表の売却金額は不正な売却代金の総額で、利用者の損失額とは一致しないと金融庁は注記しています。

パスキーはIDを知られても使われにくい

パスキーは端末の生体認証で本人確認する
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楽天証券は発表文で、不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高い「パスキー認証」によるログインの必須化を進めていると書いています。パスキーの仕組みと安全性の背景はパスキーはなぜパスワードより安全なのかで詳しく説明しているので、ここでは今回の話に関わる部分だけ整理します。

端末の秘密鍵とサーバーの公開鍵で確かめる

FIDOアライアンスのサイトに掲載された解説では、パスキーは暗号化キーペアを使い、利用者の端末に安全に保存された秘密鍵と、サービス側のサーバーにある公開鍵がやり取りして認証します。チャレンジ・レスポンス方式で動き、秘密情報そのものが相手に渡らないため、フィッシングや資格情報の盗難に対して耐性があるとされています。ログインIDが外に出ていても、端末の秘密鍵がなければログインを完了できない、という関係です。

楽天証券では9割超が利用中

発表文によると、日々ログインしている客のうち9割超がすでにパスキー認証を使っています。

9割超が使っているということは、使っていない利用者は1割未満です(100%−9割超で計算)。パスキーを設定済みの人は、ログインIDが知られても、ID・パスワードだけで入られる経路を狭められます。

金融庁も、証券会社などでフィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が進められており、提供が始まったら速やかに設定するよう呼びかけています。

利用者が今できることと判断の目安

楽天証券の発表と金融庁の注意喚起に共通する対策を並べます。口座を持っている人は、自分がどれに当てはまるかを確かめてみてください。

  1. パスキーの設定がまだなら設定する。楽天証券は設定を呼びかけています
  2. 取引や出金の一時的な利用停止を、自分で設定する。楽天証券は、ログイン後のセキュリティ設定ページで設定できると案内しています
  3. メールやSMSのリンクは開かない。金融庁は、見覚えのある送信者でもリンクを開かず、事前に登録したブックマークからアクセスするよう求めています
  4. パスワードを使いまわしていないか確認する。やむを得ずパスワードで認証する場合、金融庁は使いまわしを避け、長く推測されにくい文字列にするよう呼びかけています
  5. 口座の状況をこまめに確認する。不審な取引や、不審なサイトに入力した心当たりがあれば、証券会社の窓口に連絡し、パスワードを変更します

今回の対象かどうかは、楽天証券が個別に連絡するとしています。影響を受けた可能性のある客の特定は完了しているそうです。連絡が来た人も来ない人も、上の対策は変わりません。

個人情報が漏れた企業が国に何を報告する義務があるかは、個人情報が漏えいしたら企業は誰に何を報告するのかで整理しています。

デメリットと注意点

パスキーにも弱点がある

パスキーはログインに端末を使う方式なので、端末が手元にない場面があることは頭に入れておく必要があります。端末を紛失したときや機種変更のときの手続きは、楽天証券の操作ガイド(パスキー認証の案内ページ)で確認してください。この記事では手続きの中身を確かめられていないため、書きません。

まだ分かっていないこと

発表の時点で、不正アクセスの原因と詳しい経緯は調査中です。テスト環境に顧客の情報が置かれていた理由も、発表文には書かれていません。そのため、この記事では原因については何も断定しません。続報で変わる可能性があるので、最新の状況は楽天証券のお知らせで確認してください。

よくある誤解

パスワードが漏れていなければ何もしなくてよいですか?

ログインIDと部店・お客様コードが漏れたおそれがあるため、何もしなくてよいとは言えません。約447万口座分では住所や資産情報も含まれ、これらを知る相手からの連絡が本物らしく見える可能性があります。メールやSMSのリンクを開かない、パスキーを設定するといった対策を取っておく価値があります。

ログインIDは口座番号と同じものですか?

楽天証券の発表では、漏えいのおそれがあるのは「部店・お客様コード」と「ログインID」で、このログインIDは楽天IDとは異なるものと説明されています。楽天市場などで使う楽天IDが今回の対象という意味ではありません。

不正取引は確認されていないので安全ですか?

発表の時点では、今回の漏えいに起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていないと書かれています。ただし、調査は続いています。確認されていないことと、起きないことは別なので、発表の時点という条件つきで受け取るのが正確です。

まとめ:ログインID漏えいへの備え方

楽天証券の最大約1,125万口座のログインID漏えいのおそれは、パスワードと暗証番号が含まれないと発表されています。それでも、約447万口座分では氏名や住所、資産情報まで含まれるため、利用者を狙った連絡への注意が必要です。金融庁の統計では、証券口座の被害はフィッシングで盗んだIDとパスワードから起きており、2025年1月から2026年10月までの不正取引は10,782、売却金額は約4,419に上ります。

備えとして挙げられているのは、パスキーの設定、取引や出金の一時停止の設定、メールやSMSのリンクを開かないこと、パスワードの使いまわしをやめることです。今回の件で「パスワードが無事なら大丈夫」とは言い切れないのは、IDという入口の半分が外に出たおそれがあるからです。続報は楽天証券のお知らせと金融庁の注意喚起ページで確かめてください。

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📚 参考文献・出典

📖 この記事について 本記事は、お金の“仕組み”を知る面白さをお届けし、お金や経済への興味を広げていただくための読み物です。特定の金融商品をすすめるものではありません。実際の投資・契約はご自身の判断で、必要に応じて専門家にご相談ください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。