EV新税は重量税の上乗せ?なぜ車の重さで決まるのか|2028年5月導入調整の仕組み

EV新税と聞くと、EV専用の新しい税金ができるように読めます。ただ、報じられている中身は、車検のときに払う自動車重量税に、EVとPHEVだけ上乗せ分を足す仕組みです。上乗せの額は車の重さで決まります。EVは燃料課税の負担が小さいのに、ガソリン車より重く道路を傷めやすい、というのが政府の説明です。

この記事では、経済産業省の税制改正資料、共同通信の報道(デイリースポーツ掲載)、参議院の調査資料、国土交通省の舗装の資料、財務省の税制資料をもとに、上乗せの仕組みと、なぜ重さが基準になるのかを整理します。2026年11月時点の内容で、税額はまだ決まっていません。

  • EV新税は新しい税目ではなく、自動車重量税の特例加算分として車検時に徴収する案
  • 政府・与党は2028年5月の導入で調整しており、新車は当初3年分、既販車は最初の車検が免除される
  • 重さが基準になる理由は、舗装へのダメージが軸重の4乗で増えるため
  • 具体的な税率は令和9年度税制改正で決める方針で、財務省案は軽が年3,600円、普通車は最大2万4,000円
目次

EV新税は新しい税ではなく、車検のときに払う自動車重量税の上乗せです

EV新税は重量税の上乗せ:充電ケーブルをつないだ電気自動車
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報じられている内容:2028年5月に導入する方向で調整

共同通信の報道によると、政府・与党は電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)を対象にした新税を、2028年5月に導入する方向で調整しています。車の重さに応じて自動車重量税に加算し、車検のときに徴収する形です。

経済産業省の税制改正の資料では、この仕組みは「現行の自動車重量税の特例加算分として、車検時に徴収」と書かれています。つまり新しい税金の名前ができるのではなく、すでにある重量税の額に、EVとPHEVだけ上乗せ分がつきます。

正直に書くと、私は見出しだけ読んで、EVの電気代に何か課税される話だと思い込んでいました。資料を開いて、課税の場所が車検だと分かったとき、私の最初の見立ては外れていました。車検は車を持っていない私に縁のない手続きなので、重量税という名前をきちんと調べたのも今回が初めてです。

自動車重量税そのものの全体像は、別の記事で整理しています

自動車重量税、種別割、エコカー減税の違いは自動車税の全体像で説明しています。この記事は、そのうちEVへの上乗せが決まる理由と、導入の条件に絞ります。

税額は未確定で、財務省案は軽が年3,600円、普通車は最大2万4,000円

具体的な税率はまだ決まっていません。経済産業省の資料は、税率を令和9年度税制改正で結論を得るとしています。共同通信の報道では、財務省はEVの軽自動車に年3,600円、普通車には重さに応じて最大2万4,000円を課す案を示しており、業界の反発などで結論は持ち越されました。

この2万4,000円は決定額ではなく、検討の過程で示された案の上限です。今後の焦点は、EVの国内販売を減速させない税額の設定だと報じられています。

軽自動車の3,600円と普通車の最大2万4,000円を比べると、上限は軽の約6.7倍です(24,000÷3,600≒6.7)。

対象は自家用の乗用EVとPHEV。PHEVはEVの2分の1が目安

経済産業省の資料では、対象はEVとPHEVのうち自家用の乗用自動車に限られます。PHEVの税額は、EVの2分の1を目安に設定する方針です。営業用の車両や、バス・トラックなどの扱いは、令和9年度以降の税制改正で結論を得るとされ、燃料電池車と天然ガス自動車の負担は今後の検討になっています。

なぜ重さで決まるのか。ガソリン車は走る分だけ揮発油税を払っています

ガソリン車は給油のたびに、1リットルあたり28.7円のガソリン税を払っています

ガソリン税は、正式には揮発油税と地方揮発油税の合計です。暫定税率が廃止された現在は、1リットルあたり28.7円です。レギュラーガソリンを給油するたびに、価格の中に含まれて払っています。ガソリン価格の内訳はガソリン価格の仕組みで整理しています。

走れば走るほど燃料を使うので、税負担も走行距離に比例して増えます。道路を使った量に応じて払う、という作りです。

EVは燃料課税の負担が小さく、この仕組みの外にいます

参議院の調査資料は、電気自動車等は燃料課税の負担が小さく、エコカー減税などにより車体にかかる税負担も軽いと書いています。一方で、特に電気自動車はガソリン車より重いため、道路への負荷が大きいとも述べています。

共同通信の記事も、EVにはガソリン車やハイブリッド車のように燃料消費量に応じて課税される仕組みがないことを、新税の背景に挙げています。EVに乗る人が道路を使っているのに、使った量に応じた負担がない。この差を埋めるのが、上乗せの目的です。

税額の基準は、ガソリン車が平均的に負担している揮発油税

経済産業省の資料によると、特例加算分の具体的な税率は、ガソリン車でユーザーが平均的に負担している揮発油税・地方揮発油税の額を踏まえて決める方針です。重さと道路損傷の相関の度合いも踏まえ、平均的な重量を超えるEVには応分の負担を求め、平均を下回るEVには過度の負担にならないよう配慮するとされています。

ここで、ガソリン車の負担がどのくらいか、仮の数字で計算してみます。年に1万キロ走り、燃費が1リットルあたり15キロの車を例にします。この前提は私が置いたもので、実際の平均値ではありません。

年1万キロを燃費15キロ/Lで走ると、ガソリンは10,000÷15≒667リットルです。これに28.7円を掛けると667×28.7≒19,100円で、ガソリン税の負担は年約1.9万円になります。

この仮の計算は、財務省案で示された最大2万4,000円と同じ桁です。財務省案の金額がガソリン税の負担を意識して作られた可能性はありますが、案の根拠は報道からは分からないので、私の読みにとどめます。

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重い車ほど道路が傷む。舗装へのダメージは軸重の4乗で増えます

重い車ほど道路が傷む:ひび割れたアスファルト舗装
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20トン車は、乗用車の20倍の軸重で16万倍のダメージを与える

国土交通省の舗装の資料は、舗装へのダメージは軸重の4乗で影響すると説明しています。20トン車の軸重は乗用車の20倍ですが、舗装へのダメージは16万倍になるとされています。

4乗は同じ数を4回掛けることなので、20の4乗は20×20×20×20=160,000です。

16万倍。桁を二度見しました。重さが2倍になるとダメージが2倍になる、くらいに考えていた私の感覚は、ここでも外れていました。

同じ資料は、アスファルト舗装は大型車の交通量が多いほど損傷が早く進むとも示しています。道路を傷めるのは、台数の多い乗用車より、台数の少ない重い車だという構図です。舗装の構造そのものはアスファルト舗装の4層構造で解説しています。

EVはガソリン車より20〜30%重く、舗装で約2〜3倍の疲労になる

参議院の調査資料は、電気自動車はガソリン車に比べて車両重量が20〜30%(200〜350キロ)程度重いとされると述べています。そのうえで、疲労ダメージは舗装で約2〜3倍、橋の床版で約9〜23倍になるとしています。車両重量が構造物の疲労に及ぼす影響は、舗装で4乗倍、床版で12乗倍とされています。

車両重量が1.2倍なら、舗装への影響は1.2の4乗で約2.07倍、1.3倍なら1.3の4乗で約2.86倍です。参議院の資料の「約2〜3倍」と合っています。

ここで注意が必要です。国土交通省の資料は軸重(車軸にかかる重さ)、参議院の資料は車両重量で書いています。車体が重ければ軸重も増えますが、前後の重さの配分は車ごとに違います。ここでの倍率は、資料が示した目安として読むのが安全です。

自動車重量税は、もともと道路を傷める負担の性格を持っている

参議院の調査資料は、自動車重量税が、自動車が道路等を損傷することに対して課す、道路損傷負担金的な性格を持つとされると書いています。重さを基準に課税する現行の重量税の考え方が、EVの上乗せにもそのまま使われます。

現行の重量税は0.5トンごとに区切られ、EVはエコカー減税で免税です

乗用車は車両重量0.5トンごとに、1年あたり4,100円(自家用の特例税率)

財務省の税制の資料によると、自動車重量税は乗用車の場合、車両重量0.5トンごとに税額が決まります。1年あたりの税率は、本則で2,500円、当分の間の特例税率で自家用4,100円です。車検の期間の年数を掛けて払います。

車両重量1.5トンの自家用乗用車は、0.5トンが3区分なので、3×4,100=12,300円が1年あたりです。2年分の車検では12,300×2=24,600円になります。

特例加算分は、エコカー減税の対象外

経済産業省の資料では、現行のエコカー減税の表で、電気自動車等は初回・2回目の車検とも免税の区分に入っています。EVが重量税を払っていないのは、この減免があるためです。そして今回の特例加算分には、エコカー減税は適用しないと明記されています。

現行の重量税と特例加算分の違いを、表にまとめます。

項目 現行の自動車重量税 EV・PHEVの特例加算分
徴収のタイミング 車検時 車検時(重量税の特例加算分)
額の決まり方 乗用車は車両重量0.5トンごと 車両重量に応じて(税率は未確定)
自家用乗用車の1年あたり税率 0.5トンごとに4,100円(特例税率) 令和9年度税制改正で結論を得る
エコカー減税 EVは免税の区分 適用しない
PHEVの扱い エコカー減税の区分による EVの2分の1を目安
※出典:財務省の税制資料、経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」。2026年11月時点。

いつから誰が払うのか。新車は当初3年分、既販車は最初の車検が免除です

適用は令和10年5月1日以後に受ける車検から

経済産業省の資料によると、特例加算分は令和10年5月1日以後に受ける車検から適用されます。報道の「2028年5月導入」と同じ時期です。

新車の新規検査は当初3年分、既販車は最初の車検の分が免除

新車の新規検査分(当初3年分)は免除されます。すでに持っているEVとPHEVは、施行日以後に最初に受ける継続車検の分が免除されます。

この免除があるため、導入の日から車検を受けたすべてのEVが払うわけではありません。実際に負担が出るのは、免除を使い切った後の車検からです。

自動車税の重量課税とは、別の制度です

経済産業省の資料には、もう一つ別の話が並んでいます。令和10年度以降に新車新規登録を受けたEVと燃料電池車には、自動車税でも重量に応じた課税方式を導入する、というものです。税率は、こちらも令和9年度税制改正で結論を得るとされています。

車検のときの重量税の上乗せは、すでに持っているEVも対象で、自動車税の重量課税は新しく登録するEVが対象です。同じ重さに応じた課税でも、別の制度として進んでいます。

注意点:税額と詳細は、まだ決まっていない部分が多い

業界は開始時期の先送りを求めている

共同通信の報道では、自動車業界は導入時期の先送りを求めています。一方で、ガソリン車との公平な負担を確保するために、延期されない見通しが強まっているとも伝えられています。税額の水準が、EVの販売に影響するかどうかが争点です。

重量が平均を下回る小型EVは、配慮される方針

経済産業省の資料は、平均的な重量を下回るEV等には、過度の負担にならないよう配慮するとしています。重い車ほど税額が大きくなる設計なので、車種によって負担が変わります。普通車と軽で額が違う財務省案も、この考え方に沿っています。

走行距離に応じた課税は、導入が検討されていない

参議院の調査資料によると、EVへの課税方法の一例として、走行距離に応じて課税する方式が国会で挙げられたことがあります。ただし、財務大臣と総務大臣はいずれも、導入は検討していないとしています。今回の案は、走った距離ではなく、車の重さを基準にした車検時の上乗せです。

EVの購入や車検を控えた人の判断:自分の車検がいつ来るかで負担が変わります

確認するのは、車検の時期と登録の種類

EVやPHEVを持っている、または買うことを考えている場合、確認する点は2つです。1つ目は、自分の車が既販車か新車か。2つ目は、車検がいつ来るかです。

  • 導入前に買って、施行日より前に車検がある場合は、上乗せの対象になりません
  • 導入後に新車を買う場合は、当初3年分の免除があり、その後の車検から払います
  • 既販車で施行日より後に車検を受ける場合は、最初の車検が免除され、次の車検から払います

この3つは、経済産業省の資料に書かれた免除の仕組みを私が整理したものです。実際の税額は令和9年度税制改正の結果で決まるので、車の購入を決めるときは、税制改正大綱が出た後に財務省や国土交通省の公式資料で確認してください。

EV新税についてよくある誤解

EVの電気代に、新しい税金がかかるのですか

報じられている案は、電気代への課税ではありません。車検のときに払う自動車重量税の特例加算分として徴収する仕組みです。

導入された日に、すべてのEVが一斉に払うのですか

一斉には払いません。新車は当初3年分、すでに持っているEVは施行日以後の最初の継続車検の分が免除されます。実際に負担が出るのは、その後の車検からです。

最大2万4,000円は、決まった金額ですか

決まった金額ではありません。財務省が示した案の上限で、具体的な税率は令和9年度税制改正で結論を得る方針です。

まとめ:EV新税は車検時の重量税の上乗せで、重さが基準になる理由は道路への負荷にあります

EV新税は、新しい税目ではなく、自動車重量税の特例加算分として車検時に徴収する案です。政府・与党は2028年5月の導入で調整しています。対象は自家用の乗用EVとPHEVで、PHEVはEVの2分の1が目安です。

重さが基準になるのは、EVが燃料課税の負担が小さい一方、ガソリン車より20〜30%重く、舗装へのダメージが軸重の4乗で増えるためです。税額の基準は、ガソリン車が平均的に負担する揮発油税で、財務省案は軽が年3,600円、普通車が最大2万4,000円でした。

ただし、税率は決まっていません。見出しの熱に対して、中身はまだ設計の途中です。車検の時期と免除の仕組みを押さえたうえで、令和9年度の税制改正で決まる税率を、公式の資料で確認するのが現実的な判断です。

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📚 参考文献・出典

📖 この記事について 本記事は、お金の“仕組み”を知る面白さをお届けし、お金や経済への興味を広げていただくための読み物です。特定の金融商品をすすめるものではありません。実際の投資・契約はご自身の判断で、必要に応じて専門家にご相談ください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。