日本の国立公園に入るとき、ゲートでお金を払うことはありません。私は長いあいだ、これを国が費用を全部持ってくれているからだと思っていました。環境省の資料を読むと、理由は費用の持ち方より前の、土地の扱い方にありました。
この記事では、環境省の国立公園の土地所有別面積、国土交通省の国営公園の資料、北海道大学の利用者負担の調査、静岡県の富士山入山料の資料、アメリカ国立公園局の料金表をもとに、日本の国立公園が無料である仕組みと、それでも別の形でお金を求められる場面を整理します。2026年11月時点の内容です。
- 日本の国立公園は、土地の所有に関わらず区域を指定する「地域制」で、私有地も含まれる
- 国立公園全体の面積のうち、私有地は23.9%、公有地は12.1%、国有地は62.5%
- 国営昭和記念公園のように国が土地を取得した公園は、大人450円の入園料を取っている
- 環境省の資料では、立入りの認定にかかる実費は徴収できるが、いわゆる入山料ではないとされている
- 富士山の静岡県側は、1人1回4,000円の入山料を条例に基づいて取っている
- 1 国立公園に入園料がないのは、国が土地を持たずに区域を指定する制度だから
- 2 国立公園の土地の23.9%は私有地。数字で見る所有区分
- 3 同じ国の公園でも、国が土地を取得した国営公園は入園料を取っている
- 4 入園料は取れなくても、立入りの実費や任意の協力金は集められる
- 5 富士山の入山料4,000円は、入園料ではなく静岡県の条例に基づく料金
- 6 アメリカの国立公園は入園料を取り、外国人には2026年から100ドルを上乗せ
- 7 無料のままで残る課題は、保全の費用を誰がどう分けるか
- 8 国立公園に出かける前の判断:入園料は不要でも、確認する料金は場所ごとに違う
- 9 国立公園の料金についてよくある誤解
- 10 まとめ:国立公園が無料なのは、土地を持たずに区域を指定する制度だから
国立公園に入園料がないのは、国が土地を持たずに区域を指定する制度だから
国立公園は全国に35か所、国土の約6.5%を占める
環境省によると、国立公園は自然公園法に基づいて国が指定するもので、北海道から沖縄・小笠原諸島まで全国に35か所あります。国土の約6.5%を占め、年間3億人以上が利用しています。
環境省の説明は、もう一つ大事なことを書いています。日本の国立公園は、土地の所有に関わらず指定を行う「地域制自然公園制度」を採用していて、多くの私有地も含んでいます。一部には農地や集落もあります。
地域制公園と営造物公園は、土地の権原で分かれる
国土交通省の資料は、公園を二つに分けています。地域制公園は、国や地方公共団体が土地の権原に関係なく区域を公園として指定し、土地利用の制限や行為の規制で自然景観を保全するものです。営造物公園は、国や地方公共団体が土地の権原を取得し、目的に応じた公園をつくって一般に公開するものです。
同じ資料の分類図では、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園が地域制公園、国営公園を含む都市公園が営造物公園に入ります。皇居外苑・新宿御苑・京都御苑の国民公園は、環境省設置法に基づく国の営造物公園です。
国立公園に入園料がない理由を、環境省の資料は直接は書いていません。私の読みですが、公園の区域が土地の持ち主の違う場所をまたいで広がる制度なので、入口に柵を作って料金を取る形にそもそもなっていない、ということだと思います。
国立公園の土地の23.9%は私有地。数字で見る所有区分
全国の国立公園の総面積は約245万ヘクタール
環境省の「国立公園土地所有別面積」(令和8年4月10日現在)では、35公園の総面積は2,447,855ヘクタールです。内訳は次の表のとおりです。
| 所有区分 | 面積(ha) | 割合 |
|---|---|---|
| 国有地 | 1,529,928 | 62.5% |
| 公有地 | 297,201 | 12.1% |
| 私有地 | 585,983 | 23.9% |
| 所有区分不明 | 34,740 | 1.4% |
| ※出典:環境省「国立公園土地所有別面積」(令和8年4月10日現在)。合計は2,447,855ha。 | ||
国有地が6割を超えるので、国の土地ばかりのように見えます。それでも私有地は、585,983ヘクタールあります。ほぼ4分の1が、国の持ち物ではない土地です。
公園ごとに見ると、私有地や公有地の割合は大きく違う
全体の平均では見えませんが、公園ごとに並べると差が大きいことが分かります。
| 国立公園 | 総面積(ha) | 国有地 | 公有地 | 私有地 | 所有区分不明 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大雪山 | 226,764 | 94.6% | 4.5% | 0.9% | 0.0% |
| 知床 | 38,954 | 93.0% | 2.8% | 4.3% | 0.0% |
| 日光 | 114,908 | 68.8% | 4.1% | 27.1% | 0.0% |
| 尾瀬 | 37,222 | 54.9% | 0.5% | 44.6% | 0.0% |
| 秩父多摩甲斐 | 126,259 | 11.5% | 49.1% | 39.4% | 0.0% |
| 三陸復興 | 28,539 | 9.7% | 9.5% | 28.7% | 52.2% |
| ※出典:環境省「国立公園土地所有別面積」(令和8年4月10日現在)。 | |||||
大雪山は94.6%が国有地で、私有地は0.9%です。尾瀬は私有地が44.6%を占め、秩父多摩甲斐は国有地が11.5%しかありません。三陸復興は所有区分が不明な土地が52.2%です。
表を作っていて、尾瀬の数字に手が止まりました。あの木道の敷かれた湿原の4割以上が私有地だとは、考えたこともありませんでした。同じ「国立公園」という名前でも、土地の事情は公園ごとにまったく違います。
国立公園や山に出かけるとき、入園料や協力金を事前に調べますか?
- いつも調べる
- 有名な場所だけ調べる
- ほとんど調べない
- 現地で払うだけ
同じ国の公園でも、国が土地を取得した国営公園は入園料を取っている
国営昭和記念公園の入園料は、大人450円
公園は無料のものだと思っていた私にとって、これは意外でした。国営昭和記念公園の公式サイトでは、入園料は大人(高校生以上)の一般が450円、65歳以上が210円、中学生以下は無料です。年間パスポートは大人4,500円、65歳以上は2,100円です。
年間パスポートの4,500円を1回の入園料450円で割ると10回です(4,500÷450=10)。年に10回以上通う人なら、年間パスポートのほうが安くなる計算です。
国営公園は営造物公園、国立公園は地域制公園
国土交通省の資料では、国営公園は都市公園に分類され、国が設置するものとされています。先ほどの分類でいえば営造物公園で、国や地方公共団体が土地の権原を取得して整備し、一般に公開します。
国営公園と国立公園は、同じ「国の公園」でも、制度の作りが別です。片方は土地を取得して施設として運営し、もう片方は区域を指定して規制で守ります。入園料の有無は、この違いと並んで現れています。
観光地が費用を求める別の道:宿泊税
公園の入口で料金を取れないなら、別の場所で観光客に費用を求める方法もあります。宿泊した人に課す宿泊税はその一つで、金額が自治体ごとに違う理由は、宿泊税が自治体ごとに違う仕組みの記事で整理しています。
入園料は取れなくても、立入りの実費や任意の協力金は集められる
環境省の資料:実費は徴収できるが、いわゆる入山料ではない
環境省の審議会資料には、利用調整地区制度の説明があります。公園利用者の立入り人数・期間・方法などを調整する制度で、この資料の時点で指定されているのは吉野熊野国立公園の西大台ケ原地区だけでした。
利用者が立ち入る場合の認定にかかる経費は、実費程度なら徴収できます。ただし、いわゆる入山料ではなく、余分に徴収して管理に回すことはできないと、資料には明記されています。
北海道大学の調査:利用者負担は127事例まで増えている
北海道大学大学院農学研究院の愛甲哲也教授らの研究グループは、環境省と共同で2023年に全国35の国立公園の利用者負担を調べました。全国の国立公園で127件の事例が確認され、年々増えているといいます。1990年頃に始まり、2020年頃から急増したと説明されています。
| 種類 | 対象の国立公園数 | 事例数 |
|---|---|---|
| 入域料(富士山保全協力金、妙高山・火打山協力金など) | 13公園 | 16事例 |
| 自治体・民間の資金調達(ふるさと納税、クラウドファンディング、基金への寄附) | 28公園 | 77事例 |
| 保護と利用の好循環の取り組み(グッズ販売、ガイドツアーの収入、マイカー規制やトイレチップの協力金) | 17公園 | 34事例 |
| ※出典:北海道大学プレスリリース「国立公園を支える利用者負担の実態を解明」。 | ||
入域料として確認されたのは、山岳地での任意の協力金や、地域自然資産法・条例に基づくものです。徴収率の低さに対して、支払い方法を増やす取り組みも行われています。
富士山の入山料4,000円は、入園料ではなく静岡県の条例に基づく料金
静岡県側は1人1回4,000円・事前登録・山小屋の宿泊が条件
静岡県の資料によると、令和7年度の登山シーズンから、静岡県側から登る人には静岡県富士登山条例に基づく三つの条件が義務づけられました。入山前に「静岡県富士登山事前登録システム(静岡県FUJI NAVI)」で登録し、保全や安全登山のルール・マナーを学ぶこと。午後2時から翌午前3時までに入山する場合は山小屋に宿泊すること。そして、入山料を納付することです。
入山料は1人1回あたり4,000円です。支払いは事前決済のほか、現地でも現金やクレジットカードなどで受け付けています。条件は令和7年5月15日更新の県の資料に基づくので、実際に登る前に最新の案内を確認してください。
入園料と入山料は、料金の根拠が別
国営昭和記念公園の入園料は、国が土地を取得して整備した公園に入るための料金です。富士山の入山料は、国立公園という区域に入るための入園料ではなく、条例で登山の条件として決められた料金です。
静岡県の4,000円は、昭和記念公園の大人450円の約8.9倍です(4,000÷450≒8.9)。
「富士山が有料になった」という見出しを見ると、国立公園全体が有料化へ進むように読めます。実際は、環境省の資料にあるとおり、国立公園の制度に入園料の仕組みが入ったわけではありません。富士山のように条例や協力金で個別に決めている場所が、増えているということです。
アメリカの国立公園は入園料を取り、外国人には2026年から100ドルを上乗せ
グランドキャニオンは車1台35ドル、非居住者は1人100ドルを追加
アメリカ国立公園局のグランドキャニオン国立公園のページでは、自家用車1台の入園料は35ドルで、同乗者全員(15人乗りのバンまで)が入れます。これに加えて、米国非居住者の16歳以上は、年間パスなどで入る場合を除き、1人100ドルの追加料金を払う必要があります。
非居住者の大人4人が1台の車で入ると、35ドルに100ドル×4人を足して435ドルです(35+100×4=435)。
日本とは、公園の作りも料金の考え方も違う
アメリカの国立公園の入園料は、1台あたりと1人あたりの二本立てで、入口で払います。日本は区域を指定する地域制のため、入口で料金を取る形にはなっていません。どちらが良いと決める話ではなく、制度の出発点が違います。
日本から海外へ出るときに、旅行者が払う費用としては、出国時の国際観光旅客税があります。こちらは、国際観光旅客税(出国税)の仕組みで内訳と使い道を整理しています。
無料のままで残る課題は、保全の費用を誰がどう分けるか
予算と人員の不足が背景にある
北海道大学の調査は、利用者に費用負担を求める事例が増えた背景として、自然環境の保全や施設の維持管理が立ち後れていること、国や自治体の人員・予算が不足していることを挙げています。
制度への位置づけがないという指摘
同じ調査は、海外の入園料や入山料を日本にも導入すべきだという議論が審議会などで度々行われてきたものの、自然公園制度上には位置づけられていないと述べています。国としての方針がなく、制度への位置づけがあいまいなため、国民の理解を得て導入されているかという課題があるとも指摘しています。
私は、無料であることと、費用が誰かに負担されていることは別だと考えるようになりました。無料の入口の裏で、保全の費用は税金か、協力金か、寄附のどれかで支えられています。その分担が決まっていないことが、いまの課題です。
国立公園に出かける前の判断:入園料は不要でも、確認する料金は場所ごとに違う
出かける前に見るのは、入園料より個別のルール
国立公園に入る料金は不要でも、公園内の個別の場所で別の料金やルールがあります。行き先が決まったら、次の点を公式の案内で確認しておくと、現地で慌てずに済みます。
- 行き先に入山料や協力金の制度があるか(富士山の静岡県側は条例で義務、山岳地の協力金は任意のものもある)
- 事前登録や、立入りの人数・期間の調整があるか
- マイカー規制や駐車場の協力金など、移動に関わる負担があるか
協力金は金額も支払い方法も場所ごとに違います。この記事の内容は2026年11月時点なので、最新の金額と条件は各公園・自治体の公式ページで確認してください。
国立公園の料金についてよくある誤解
国立公園は国の土地だから無料なのですか
国立公園の土地は国有地が62.5%で、私有地が23.9%、公有地が12.1%です。国立公園は土地を国が所有する制度ではなく、所有に関わらず区域を指定して、行為の規制で守る制度です。
富士山の入山料は国立公園の入園料ですか
入園料ではありません。静岡県側の入山料4,000円は、静岡県富士登山条例に基づく登山の条件の一つです。国立公園の制度に入園料が設けられたわけではありません。
国立公園では一切お金を払わなくてよいのですか
入園料は不要でも、入山料や協力金を求める場所はあります。北海道大学の調査では、全国の国立公園で127件の利用者負担の事例が確認されています。
まとめ:国立公園が無料なのは、土地を持たずに区域を指定する制度だから
日本の国立公園は、土地の所有に関わらず区域を指定する地域制公園です。私有地は23.9%、公有地は12.1%を含みます。国が土地を取得して整備する営造物公園の国営公園とは作りが別で、後者の国営昭和記念公園は大人450円の入園料を取っています。
環境省の資料では、立入りの認定にかかる実費は徴収できても、いわゆる入山料にはできません。それでも富士山の静岡県側の4,000円のように、条例や協力金で個別に料金を決める場所は増えています。
見出しで「国立公園が有料に」と読めても、制度全体が変わったわけではありません。出かける前に、行き先ごとの入山料・協力金・事前登録を公式の案内で確かめれば足ります。
この記事の内容、読む前から知っていましたか?
- 知っていた
- なんとなく知っていた
- 初めて知った
- 誤解していた
📚 参考文献・出典
- ・環境省「国立公園とは」 https://www.env.go.jp/nature/nationalparks/about/
- ・環境省「国立公園土地所有別面積」(令和8年4月10日現在) https://www.env.go.jp/park/doc/data/national/np_3.pdf
- ・国土交通省 都市局「国営公園等事業の概要」 https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001475079.pdf
- ・環境省 自然環境局 資料(自然公園制度・利用調整地区) https://www.env.go.jp/nature/np/conf_sangaku/conf/01/mat07.pdf
- ・北海道大学「国立公園を支える利用者負担の実態を解明」プレスリリース https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/250702_pr.pdf
- ・国営昭和記念公園「各種料金」 https://www.showakinen-koen.jp/guide/price/
- ・静岡県「富士山開山期間中における登山規制及び入山料について」 https://www.pref.shizuoka.jp/kodomokyoiku/school/e-journal/1048469/1072076.html
- ・U.S. National Park Service「Grand Canyon National Park Fees & Passes」 https://www.nps.gov/grca/planyourvisit/fees.htm










































コメントを残す