なぜ最多得票でも当選できないのか|福岡市長選の再選挙と法定得票数4分の1の仕組み

福岡市長選で、一番多く票を集めた人が当選できませんでした。私は最初、このニュースを「上位2人の決選投票になる」という話だと思い込んで読み始めましたが、そうではありませんでした。11月15日に投開票された福岡市長選は、立候補した新人13人のうち、法定得票数に届いた人がひとりもいなかったため、公職選挙法にもとづいて再選挙になる見通しです。最多得票の稲富修二氏は13万7667票(得票率23.23%)でした。この記事では、法定得票数がどこに書かれていて、なぜ「4分の1」だと候補者が多いと誰も届かなくなるのか、再選挙はどう進むのかを、条文と報道で確かめた範囲だけ整理します。2026年11月時点の内容です。

この記事のポイント

  • 市区町村長の選挙では、有効投票の総数の4分の1以上を得た人でなければ当選できない
  • 福岡市長選の最多得票は23.23%で、4分の1にあたる25%に届かなかった
  • 候補者が4人以下なら必ず誰かが4分の1に届くので、再選挙が起きるのは5人以上の選挙だけ
  • 再選挙は決選投票ではなく、異議申し出の期間を経て50日以内に行う新しい選挙

福岡市長選で13人全員が当選できなかったのはなぜか

まず、何が起きたのかを確認します。日本経済新聞の報道によると、福岡市長選は新人13人が立候補する混戦になり、法定得票数に達した人がいませんでした。公職選挙法で定められた「当選に必要な有効投票数の4分の1以上」に届かなかったためです。

最多得票でも23.23%だった

最多得票だったのは元衆院議員の稲富修二氏で、得票は13万7667票、得票率は23.23%でした。13人で票を分け合ったので、1位でも4分の1(25%)には届きませんでした。日経の記事は、首長選で再選挙になるのは今回が8例目で、政令指定都市では2003年以来、23年ぶりだと伝えています。

得票を人数に直すと、どれくらい足りなかったのか

得票率23.23%から有効投票の総数をさかのぼると、約59万3000票です(137,667÷0.2323で計算。得票率が小数第2位までの丸めなので、数十票の誤差があります)。その4分の1は約14万8000票で、稲富氏との差は約1万500票になります。これは私が報道の数字から割り戻した概算で、確定値は福岡市選挙管理委員会の公表で確認してください。

得票率の差は小さく見えても、人数にすると1万票を超えます。ほかの候補にも同じ規模で票が分散していたことが、この差から分かります。

法定得票数は公職選挙法のどこに書いてあるのか

法定得票数は公職選挙法のどこに書いてあるのか
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法定得票数は、公職選挙法第九十五条に書かれています。条文では、衆議院の比例代表と参議院の比例代表を除く選挙では、有効投票の最多数を得た人を当選人とすると定めたうえで、「ただし、次の各号の区分による得票がなければならない」と続きます。1位でも、この「ただし書き」の基準に届かなければ当選できません。

選挙の種類ごとに基準が違う

基準は選挙の種類で異なります。条文の区分を表にまとめます。

選挙の種類 当選に必要な得票(第九十五条)
衆議院(小選挙区選出)議員 有効投票の総数の六分の一以上
地方公共団体の議会の議員 議員の定数で有効投票の総数を割った数の四分の一以上
地方公共団体の長(知事・市区町村長) 有効投票の総数の四分の一以上
※出典:公職選挙法第九十五条(e-Gov法令検索)。参議院選挙区の基準は省略しています。

選挙の仕組み全体を知りたい方は、日本の選挙の仕組みを図解した記事もあわせてどうぞ。

首長選は「候補者の数」に関係なく4分の1

首長選の基準は、条文では「有効投票の総数の四分の一以上の得票」です。立候補者が何人いても、分母は有効投票の総数のままで変わりません。衆議院の小選挙区のように六分の一で足りる選挙と比べると、首長選は高めの基準になっています。なぜ4分の1なのか、立法の趣旨は私が確かめた資料の範囲では分かりませんでした。

選挙のとき、候補者の得票率や人数まで見て投票先を決めますか?

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なぜ4分の1だと、候補者が多い選挙で誰も届かなくなるのか

ここからは、私が自分で考えた算数です。報道のとおり再選挙になった福岡市長選が、なぜ「13人」の選挙だったのかを、割り算で見ます。

候補者が4人以下なら、必ず誰かは届く

全員が4分の1未満だと仮定します。有効投票の総数を100%とすると、候補者が4人なら、4人の得票率の合計は最大でも25%未満×4人=100%未満にしかなりません。ところが、有効投票は全員の得票を足すと100%になるはずなので、これは成り立ちません。つまり、候補者が4人以下の選挙では、最多得票の人は必ず25%以上を得ます。

これは、分母を「有効投票の総数」にした場合の話です。私は学生時代にゼミで集計の勉強をしましたが、割合は分母が同じなら足すと100%になる、という単純な事実が、そのまま制度の限界になっていて、少し驚きました。

再選挙が起きるのは5人以上の選挙だけ

候補者が5人なら、5人が20%ずつ(20%×5人=100%)という結果が算数として成り立ちます。全員が25%未満になれるのは、5人以上のときからです。13人が立った今回は、票がさらに細かく分かれたことになります。

実際、選挙ドットコムの解説は、首長選で誰も法定得票数に届かなかった例は2021年の時点で6例しかないと伝えています。有力な候補が分裂して多数立つと起きやすい、という説明です。候補者の数が多いこと自体が、起きる条件になっています。

再選挙はどのように進むのか

再選挙は、1位と2位による決選投票ではありません。選挙ドットコムの解説では、「上位候補の決選投票というような形ではなく誰でも立候補できる」と説明されています。

異議申し出の期間を経て、50日以内に行う

日本経済新聞は、「2週間の異議申し出期間を経て50日以内に再選挙となる」と伝えています。公職選挙法第三十四条は、地方公共団体の長の再選挙は「これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に行う」と定め、その選挙についての異議の申出期間などが終わらない間は行えないとも定めています。福岡市の再選挙の具体的な日程は、私が確認した時点では見つけられませんでした。

供託金の額と、返らなくなる基準

候補者は届け出のとき、供託金を預けます。公職選挙法第九十二条では、指定都市の長の選挙は二百四十万円です。得票が有効投票の総数の十分の一に達しないときは、供託金は地方公共団体のものになります。福岡市長選で供託金がどう扱われるかは、各候補の得票が確定してから判断されるもので、私は個別の結論を確認できていません。

品川区長選では何が起きたか|過去の再選挙から読む

品川区長選では何が起きたか|過去の再選挙から読む
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近い例として、2022年の東京都品川区長選があります。政治山の報道では、10月2日の投開票で、立候補した新人6人の誰も法定得票(有効投票数の4分の1以上=2万8348.75票)に届かず、当選者が決まりませんでした。

最多得票の候補は約590票足りなかった

のちに再選挙で当選した森沢恭子氏は、1回目でも最多得票でしたが、当選には約590票足りませんでした。品川区の例は、1位でも数百票の差で当選できなかったことを示しています。

再選挙では、1位が大きく票を伸ばした

12月4日の再選挙では、森沢氏が4万695票(得票率38.6%)を得て、石田秀男氏ら5人を破って初当選しました。1回目の最多得票では法定得票に届かなかった候補が、再選挙では4割近い得票率になったことになります。ただし、この1例だけで「再選挙では1位が票を伸ばす」とまでは言えません。

選挙ドットコムの解説は、過去には再選挙でも誰も法定得票数に届かず、再々選挙の可能性があったと紹介したうえで、首長選で再々選挙が行われた例はないとしています。

数字を読むときの注意点

法定得票数の数字は、報道によって形が違ったり、あとから確定値に変わったりします。読むときの注意を書きます。

報道の数字は確定値ではない

開票直後の得票は、選挙管理委員会が確定させる前の数字です。この記事で書いた13万7667票や23.23%も、日経などの報道にもとづくものです。法定得票との差(約1万500票)は、私が割り戻した概算なので、確定した有効投票の総数とは数十票単位でずれる可能性があります。

選挙結果を見るときの判断基準

選挙結果のニュースを読むとき、次の3つを確認すると、「1位なのに当選しない」のような結果に驚かずに済みます。

確認すること 見方
候補者の人数 首長選で5人以上なら、再選挙の可能性がある
1位の得票率 25%(4分の1)を超えているか
選挙の種類 首長選か議会選かで基準が違う

なお、選挙区ごとの有権者数の違いが議席の価値にどう影響するかは、法定得票数とは別の論点です。参院の1票の格差の記事で、最高裁の判断を整理しています。

よくある誤解

Q. 1位が当選できないなら、2位が繰り上がるのですか?

繰り上がりません。条文は、基準に届いた人がいなければ当選人がいないという扱いで、再選挙を行います。再選挙は、上位の人だけで争う決選投票ではありません。

Q. 再選挙には、前回の候補しか出られませんか?

出られないわけではありません。選挙ドットコムの解説では、再選挙は誰でも立候補できると説明されています。

Q. 得票率が同じでも、どの選挙でも当選できないのですか?

選挙の種類によります。首長選は4分の1ですが、衆議院の小選挙区は六分の一以上で足ります。得票が四分の一には満たず六分の一以上という範囲なら、首長選では基準に届かず、衆院小選挙区では届きます。

まとめ:1位でも当選できない仕組みを覚えておく

福岡市長選は、新人13人が立候補し、最多得票の稲富氏が得票率23.23%で4分の1に届かなかったため、再選挙になる見通しです。法定得票数は公職選挙法第九十五条にあり、首長選では有効投票の総数の4分の1以上です。算数としては、候補者が4人以下なら必ず誰かが届くので、再選挙が起きるのは5人以上の選挙に限られます。再選挙は決選投票ではなく、異議申し出の期間を経て50日以内に行う新しい選挙です。

選挙の結果は、1位かどうかだけでなく、得票率と候補者の数を一緒に見ると読み解けます。日程や確定した得票は、福岡市選挙管理委員会の公表を確認してください。

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📚 参考文献・出典

📖 この記事について 本記事は報道と公開された条文にもとづく一般的な解説で、個別の選挙の効力や法的な判断を示すものではありません。選挙の日程や確定した結果は、福岡市選挙管理委員会などの公式発表で確認してください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。