参院の1票の格差はなぜ縮まらないのか｜最高裁の違憲状態3.13倍と合区の仕組み

参議院選挙の「1票の格差」について、最高裁が2026年11月11日に大法廷判決を言い渡しました。2025年7月の参院選は最大格差が3.13倍で、結論は「違憲状態」です。選挙そのものを無効にする請求は退けられています。合区が導入された2016年以降、格差は3倍前後で動いていません。なぜ3倍から縮まらないのか。この記事では、最高裁の判決を報じた記事、参議院と総務省の公式資料、前回の最高裁判決文をもとに、数字の出どころと縮まらない理由を整理します。2026年11月時点の内容です。

• 最高裁は2025年参院選（最大3.13倍）を違憲状態と判断し、選挙無効の請求は退けました
• 格差は「議員1人当たりの有権者数」を選挙区ごとに比べた数字で、福井県（定数2）と神奈川県（定数8）の差が最大です
• 3倍前後から縮まらない背景には、半数改選・各選挙区に最小2人・都道府県単位という参院の組み方があります
• 最高裁が重く見たのは数字そのものより、合区から約10年たっても国会の議論が進んでいない点でした

最高裁は2025年の参院選を違憲状態と判断しました

報道によると、判決は最高裁大法廷（裁判長は今崎幸彦長官）が2026年11月11日に言い渡しました。2025年7月の参院選は最大格差が3.13倍で、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の上告審です。裁判官15人のうち10人の多数意見が「違憲状態」とし、5人は合憲とした、と時事通信は伝えています。無効を求める請求は退けられました。

結論の言葉を先に整理しておきます。「違憲状態」は、投票価値の不平等が憲法の求める水準を外れているが、国会が直す期間がまだ足りなかったので、選挙そのものは違憲・無効とまではしない、という判断です。違憲状態とされたのは、最大4.77倍だった2013年の選挙以来です。

2013年から2022年までの流れ

時事通信の記事では、流れは次のとおりです。2013年選挙（4.77倍）を違憲状態と判断した最高裁の判決を受けて、国会は「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を含む10増10減の公職選挙法改正を行いました。2016年選挙は3.08倍で、最高裁は格差が縮んだことを評価して合憲とし、その次の選挙も同じ判断でした。2022年選挙の判決も合憲でしたが、格差の是正を「喫緊の課題」と位置づけて国会に法改正を強く促しています。

今回の判決が前の判決と違った点

今回の判決は、前の判決の「喫緊の課題」を引用したうえで、合区の導入から約10年たっても議論が停滞し、さらなる是正策の見通しが立っていないことを問題にしました。報道では「もはや看過し難い」という表現で伝えられています。過去3回の選挙は最大格差が3.00〜3.08倍で合憲とされていたため、違憲とまでは言えない、という整理です。

見出しだけ読むと「3.13倍だから違憲状態になった」と受け取りたくなります。私もそう読みかけました。ただ、2016年の3.08倍は合憲、今回の3.13倍は違憲状態で、数字の差は0.05です。分かれ目は倍率の大きさより、国会が直そうとしているかどうかでした。

1票の格差は何と何を比べた数字なのか

1票の格差は、選挙区ごとに「議員1人当たりの有権者数」を出し、いちばん多い選挙区をいちばん少ない選挙区で割った倍率です。共同通信は、2025年7月の3.13倍について、議員1人当たりの有権者数が最少だった福井選挙区と最多だった神奈川選挙区の差と報じています。これは投開票日当日の有権者数をもとにした共同通信の試算です。

議員1人当たりの有権者数は、有権者数を選挙区の定数で割って出します。神奈川は定数8、福井は定数2で、定数は参議院の資料に書かれています。総務省が公表した令和6年9月の選挙人名簿登録者数は、神奈川県が7,716,402人、福井県が622,360人でした。

福井県と神奈川県を割ってみる

神奈川県は7,716,402人÷8人で、議員1人当たり約964,550人です。福井県は622,360人÷2人で、議員1人当たり311,180人です。964,550÷311,180を計算すると約3.10倍になります。これは令和6年9月のデータで私が計算した値で、選挙時点の試算である3.13倍とは少し違います。

神奈川の有権者1人の1票は、福井の有権者1人の1票の約3分の1の重みしかない、というのが格差3倍の意味です。ここで見落としやすいのは、比べているのが「県の大きさ」ではなく「1議席を選ぶ人数」だという点です。福井が人口の少ない県であっても、定数が2人なら、福井の有権者は2議席分を選びます。

衆議院の基準は2倍未満

衆議院の小選挙区は、区割りの基準で「選挙区間の人口の較差が2倍未満となることを基本とする」と定められています。前回の最高裁判決は、この基準の存在に触れたうえで、参議院にも投票価値の平等の要請があると述べました。衆院の定数と議席配分の決まり方は、以前の記事「衆院議員定数はどう決まる？比例31減と修正サンラグ式で議席が動く仕組み」で書きました。参院の選挙全体の仕組みは「日本の選挙の仕組みをわかりやすく解説」にまとめています。

3倍から縮まらないのは参院の組み方に原因があります

参議院の公式資料によると、参院の定数は248人です。内訳は選挙区選出が148人、比例代表選出が100人で、3年ごとに半数の124人が改選されます。格差の数字に関わるのは選挙区の148人です。2025年の最大3.13倍は、この148人の配分から出ています。

前回の最高裁判決は、参院の選挙区の配分が昭和22年の参議院議員選挙法から続く次の考え方で作られてきたと説明しています。憲法46条が3年ごとの半数改選を定めているため、各選挙区の定数は偶数で、最小2人とする。そのうえで、人口に応じて2人から8人までを配分する、という方針です。

偶数で最小2人という決まり

半数改選では、3年ごとの選挙で各選挙区から同じ人数が選ばれる必要があります。1つの選挙区の定数が奇数だと、半分に割れません。そのため定数は偶数になり、最小が2人です。選挙のたびに選ばれるのは、定数2の選挙区なら1人です。

この最小2人という下限が、格差を下げにくくしています。人口の少ない県でも2人を割れないので、1人当たりの有権者数の下限は、福井のような県で決まってしまいます。

2人区は、平成27年改正後で32区（2合区を含む）あります。平成30年改正で変わったのは埼玉県の定数だけなので、現在も同じ数だと考えると、2人区の議席は32区×2人＝64議席です。選挙区選出148人のうち64÷148で約43％が、最小の2人区から選ばれます。

都道府県を単位にする決まり

選挙区は原則として都道府県の区域です。参議院の資料でも、鳥取県・島根県と徳島県・高知県を除いて、都道府県を単位に選挙区を置くとされています。前回の判決文は、平成24年の大法廷判決の内容も紹介しています。その判決は、都道府県が政治的に一つのまとまりを持つ単位として捉えられることなどは、数十年にわたり投票価値の大きな較差が続くことを正当化する理由として十分とは言えなくなっている、と述べ、都道府県を単位に定数を決める方式を改めることなどを国会に求めていました。

総定数を増やせない制約

格差を縮める方法としては、人口の多い選挙区の定数を増やす方法があります。実際、平成30年の改正では選挙区選出を146人から148人に増やし、埼玉県の改選定数を3人から4人にしました。ただ、前回の判決文が紹介している平成24年の大法廷判決は、都道府県間の人口の差が広がり続け、「総定数を増やす方法を採ることにも制約がある」と述べています。議員を増やし続ける方法は取りにくく、増やすなら別の選挙区を減らすことになります。減らす側は、すでに最小の2人だと減らせません。

私は最初、「定数を人口に比例させて配分し直せば済む話ではないか」と考えていました。ところが議席の約4割は、これ以上減らせない最小の2人区です。人口の多い側で定数を増やすと、その分を他で減らせず、総数が膨らみます。ここは見えにくい制約でした。

合区は格差を縮めましたが別の問題が出ました

合区は、定数2の選挙区をさらに小さくできないとき、2つの県を1つの選挙区にして1人当たりの有権者数を増やす方法です。平成27年の改正は、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ合区して定数2の選挙区にしました。あわせて北海道・東京都・愛知県・兵庫県・福岡県の定数を2人ずつ増やし、宮城県・新潟県・長野県の定数を2人ずつ減らしています。参議院の資料では「4県2合区を含む10増10減」と表記されています。

私の出身は新潟で、新潟県選挙区はこの改正で定数が4人から2人になりました。改正の中身は、地元の県の名前が出てくるまで、ほとんど意識していませんでした。

合区がなければどうなっていたか

令和6年9月の登録者数で試算します。鳥取県は452,141人、島根県は542,628人です。合区していなければ、それぞれ定数2です。鳥取県は452,141÷2で議員1人当たり約226,071人になり、神奈川県の約964,550人との差は約4.27倍です。島根県は542,628÷2で約271,314人で、差は約3.56倍です。合区後の鳥取・島根は、合計994,769人÷2で約497,385人となり、神奈川県との差は約1.94倍に収まります。徳島県（602,632人）と高知県（576,680人）の合区は、合計1,179,312人÷2で約589,656人で、神奈川県との差は約1.64倍です。

つまり合区は、最も人口の少ない県を、比較の外へ出す働きをしてきました。合区がなければ、最大格差は福井だけでなく鳥取・島根でも3倍を超えます。

投票率が下がった県が出ました

代わりに、別の問題が出ました。前回の最高裁判決によると、2016年の選挙では合区の対象となった4県のうち、島根県を除く3県で投票率が下がり、当時の過去最低になりました。無効投票率は全国平均を上回り、高知県の無効投票率は全国で最高でした。全国知事会は選挙の直後に、投票率の著しい低下などの弊害が出たとして、合区の早急な解消を求める決議を行っています。

この記事では、合区と投票率低下の因果までは断定しません。判決が示しているのは、投票率の低下や無効票の多さという事実と、地方側から出た決議までです。

最高裁が重く見たのは国会の動きでした

前回の判決は、「較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題というべきである」と述べました。そのうえで、立法府には現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しも含めて、較差のさらなる是正の方策を検討することを求めています。判決文によると、参議院には平成29年に各会派の代表による改革協議会が設けられ、その下の専門委員会が選挙制度改革を調べてきました。

今回の判決でも、その停滞が理由になりました。時事通信によると、違憲状態と判断した林道晴裁判官は補足意見で、「合区の解消を検討するのであれば、格差是正のための何らかの方策を導入することが不可欠なのに、具体的な検討はされていない」と述べています。合区の解消を求める声が国会で強まる一方、解消すれば格差は広がるので、その分をどう補うかの案がない、という指摘です。

合憲とした裁判官の補足

合憲とした裁判官のうち、今崎長官ら4人は、民意を集約する形を変える決断になるので、結論を出すにはかなりの時間と議論が必要だと理解を示しました。そのうえで、すでに相当期間の議論が積み重なり、結論を出す時期に至っているとして、「次回選挙に間に合わせる立法措置が求められる」と期限を区切って是正を促しています。違憲状態とした側も合憲とした側も、国会に動くことを求めています。

参議院に特有の事情は認められるか

前回の判決は、参院には任期6年で解散がなく、3年ごとに半数を改選するという固有の事情があるとしつつ、「直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難い」と述べました。半数改選や都道府県の枠は、格差が残ることを説明する事情にはなっても、格差を放置してよい根拠にはならない、というのが最高裁の考え方です。私はこの一文が、今回の流れをいちばんよく示していると思います。

合区をやめたら格差はどうなるのか

合区の解消と格差の縮小は、いまの仕組みの中では両立しにくい関係です。先ほどの試算のとおり、鳥取県と島根県をそれぞれ定数2の選挙区に戻すと、神奈川県との差は約3.6倍と約4.3倍になります。合区を戻したうえで3倍以内に収めるには、最小2人の下限か、都道府県単位のどちらかを動かす必要があると考えられます。

動かす部分の候補

判決や報道から読み取れる選択肢は、仕組みの抜本的な見直しです。たとえば、都道府県の枠を外して複数の県をまとめる、半数改選の単位を変える、といった方向が考えられます。ただし、これは私の整理であって、国会に具体案が出ているわけではありません。どの案を採るにも、判決が言うように「民意集約の形を変える」ことになります。

次の選挙までの時間

参議院は3年ごとに半数を改選するので、2025年の次の通常選挙は2028年です。今崎長官ら4人が求めた「次回選挙に間に合わせる立法措置」は、この選挙を指すと考えられますが、判決の細かな表現は判決文で確かめる必要があります。

1票の格差についてよくある誤解

「違憲状態なら選挙は無効になる」

今回、選挙無効の請求は退けられました。2025年の参院選で当選した議員は、そのまま議員です。違憲状態は、憲法の求める水準を満たしていないが、直すための期間が足りなかったと見て、選挙の効力は保つ判断です。

「3倍なら神奈川の人の票は3分の1しか数えられない」

投票用紙1枚が1票として数えられる点は、どの選挙区でも同じです。違いが出るのは、その1票が議席の何分の1に当たるかです。神奈川の有権者は約96万人で1議席を選び、福井の有権者は約31万人で1議席を選ぶ、という比べ方になります。

「人口の多い県に定数を増やせばすぐ解決する」

前の章で見たとおり、最小2人と総定数の制約があるので、単純には進みません。平成30年の改正で定数は増えましたが、格差は3倍前後のままでした。

自分の選挙区の1票の重さを確かめる方法

自分の選挙区の1票の重さは、2つの数字で計算できます。1つは、都道府県の選挙管理委員会や総務省が公表する選挙人名簿登録者数です。もう1つは、参議院のホームページにある選挙区の定数です。登録者数を定数で割れば、議員1人当たりの有権者数が出ます。

この数字を、神奈川県の約96万人や福井県の約31万人と並べると、自分の選挙区がどのあたりに位置するかが分かります。次の通常選挙が近づいたときに、選挙区の定数と有権者数を見直す習慣にもなります。

この記事の数字を読むときの注意点

• 3.13倍は共同通信の試算で、投開票日当日の有権者数にもとづきます
• 記事内の試算（約3.10倍・約4.27倍など）は、総務省の令和6年9月の登録者数にもとづく私の計算で、判決の数字とは別です
• 判決の裁判官の内訳（10人対5人）や補足意見は、報道の記載をもとにしています。判決の全文は、裁判所のウェブサイトに掲載された時点で確かめてください
• 国会の対応や制度案は、公表された時点の資料で確かめてください

まとめ：格差が縮まらないのは数字ではなく組み方の問題です

1票の格差は、議員1人当たりの有権者数を選挙区ごとに比べた倍率です。最高裁は2025年参院選の3.13倍を違憲状態としましたが、選挙は無効にしていません。縮まらない原因は、半数改選のための偶数・最小2人、都道府県単位、総定数の制約という参院の組み方にあります。合区は格差を縮める一方で、投票率の低下などの課題が出ました。最高裁が見ているのは、倍率の大きさより、国会が約10年たっても具体的な案を示せていない点です。判断の材料としては、自分の選挙区の定数と有権者数を確かめることと、国会で出てくる制度案がどこを動かすのかを見ることの2つが役に立ちます。