津市の山でサーモンを養殖できるのはなぜか｜2028年に年1万トンを目指す閉鎖循環式の仕組み

三重県津市の山の中で、アトランティックサーモンの養殖場が2026年5月に操業を始めました。運営するピュアサーモンジャパンは、2028年に約1万トンの生産を目指しています。海から離れた山で、なぜ海の魚を育てられるのでしょうか。この記事では、共同通信の報道、北海道立総合研究機構（道総研）の資料、水産庁の報告書から、閉鎖循環式という仕組みと、1万トンという数字の大きさを整理します。一方で、水源や電力の量のように、報道から確認できなかったことは分けて書きます。2026年11月時点の内容です。

• 閉鎖循環式は、養殖に使った水をろ過と殺菌でもう一度使う方式で、海の水を引き込む必要がありません
• 水をきれいに保つ中心は、アンモニアを微生物で硝酸に変える硝化と、硝酸を窒素ガスにする脱窒です
• 1万トンは、令和6年度の国内の陸上養殖の魚類の出荷量（5,211トン）の約1.9倍にあたります
• 電気代や設備の費用が大きく、採算の確保が課題だと水産庁の報告書に書かれています

津市の山で始まったサーモン養殖は、何が報じられたのか

私は最初、見出しの「山でサーモン養殖」を読んで、川や湧き水でマスを育てる小さな養殖場を想像しました。報道の中身は、それよりずっと大きな計画でした。

共同通信の報道で確かめられた数字

共同通信の記事によると、ピュアサーモンジャパンは2018年に設立され、津市の山林を切り開いた約14万平方メートルの敷地に、最終的に70基以上の水槽を置く計画です。完成した水槽には計約60万個の卵が入れられ、稚魚の育成が始まっています。加工施設は建設中で、出荷は2028年2月ごろの予定です。2028年に生産する約1万トンの分は、大手商社との出荷契約がすでに埋まっているとも伝えられています。

目標は、餌代や光熱費が上がる中でも、スーパーや寿司店に輸入品と同程度の価格で並べることです。工場を津市に置いた理由としては、需要の高い関東と関西へ、鮮度を保って運べる場所であることが挙げられています。

計画の時期は、前の発表から変わっています

2025年6月に森トラストが出したプレスリリースでは、このプロジェクトは2027年の出荷開始を目指すとされていました。今回の報道では出荷は2028年2月ごろです。大きな設備を新しく建てる計画では、開始時期が動くことがあります。数字を読むときは、実績なのか計画なのかを分けて見る必要があります。

報道からは分からなかったこと

確認した範囲では、水源（どこから水を引くのか）、使う電力の量、水槽の水を入れ替える割合は、記事にも森トラストの発表にも書かれていませんでした。この記事では、これらの数字を推測では書きません。

閉鎖循環式は、使った水を捨てずにきれいにし続ける方式です

報道では「水をろ過して再利用する閉鎖循環式陸上養殖」と説明されています。道総研のさけます・内水面水産試験場の資料は、この方式を「魚の排出物や残った餌などで汚れた水をろ過して再利用する養殖の方式」としています。

水が通る順番

同じ資料にある試験装置の流れを例にすると、水は次の順に通ります。飼育槽を出た汚れた水は、まずフィルターを敷いた物理ろ過槽で、餌の残りや排泄物の固形分を取り除かれます。次に、微生物が住みつく硝化ろ材の槽を通り、一部は脱窒槽へ、残りは飼育槽へ戻ります。どちらの経路でも、殺菌のために紫外線の殺菌灯の中を通ります。飼育槽の下には汚泥槽があり、沈んだ汚れがたまります。

水産庁の報告書も、陸上養殖の設備として取水ポンプ、循環ポンプ、物理ろ過、生物ろ過、殺菌、温度調整、酸素供給、建物、水槽を挙げています。魚を入れた水槽の周りに、水をきれいにするための設備が何種類も付く構成です。

魚の排泄物が毒になるので、微生物で作り替えます

水をきれいにする部分で最も大事なのが硝化です。道総研の資料によると、魚の排泄物などから出る強毒性のアンモニアは、微生物の酸化作用で、中程度の毒性の亜硝酸態窒素、さらに弱毒性の硝酸態窒素へ変わります。これが硝化です。家庭の水槽のろ過でも同じ変化が起きていて、仕組みは水槽のろ過とバクテリアの働きの記事で詳しく書きました。

ただし硝酸も、放っておくとたまり続けます。資料には、高濃度になると成長阻害、免疫力低下、疾病発生など、魚の健康に悪影響を及ぼす可能性があると書かれています。家庭の水槽なら水換えで薄められますが、水を捨てない方式では別の方法が必要になります。

硝酸を窒素ガスにする脱窒

その方法の一つが脱窒です。道総研の資料では、脱窒菌によって水中の硝酸態窒素を気体窒素に変え、空気中に排出することと説明されています。脱窒菌を増やすために、試験では自然界の微生物によって最終的に水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂が使われました。

ここで気をつけたいのは、この資料が書いているのは試験装置の例で、津市の施設の水処理の方式ではないことです。ピュアサーモンジャパンが脱窒を行っているかどうかは、確認できませんでした。

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山でも育てられる理由は、海水ではなく電力で環境を作るからです

海から遠くても育てられる理由は、魚が育つ水を、現地で作って管理しているからです。

必要なのは場所と電力供給源

道総研の資料は、閉鎖循環式の利点として、水を再利用するので水資源を節約でき、汚れた水もほとんど出ないこと、外から病原菌が入りにくいことを挙げたうえで、場所と電力供給源さえあればどこでも設置でき、天候に左右されず安定して養殖生産ができると書いています。

これは「どこでも作れる」という意味ですが、「どこでも採算が合う」という意味ではありません。津市の施設が山にあるのは、先に書いたとおり、報道では関東と関西へ鮮度を保って運べる場所だという理由が挙げられています。

海の養殖が抱える問題を避けられます

報道では、閉鎖循環式は海上養殖で起きる赤潮や水温上昇の影響を受けにくいとされています。森トラストの発表も、国内の海面養殖は海水温上昇などの環境要因で、海外からの輸入は為替の影響で、品質や価格を一定に保つことが難しくなっていると述べています。海水温が魚の分布を変える様子は、サケ不漁の北海道でシイラが獲れる理由の記事で取り上げました。

外の海水と接しないことの意味

森トラストの発表では、外界の海水と接しない閉鎖された環境なので、ウイルスや寄生虫の侵入を防げて、抗生物質を使わずに育成が可能だと説明されています。これは事業者側の説明です。実際にどの程度の病気が出るのかは、操業を始めたばかりの現時点では、外から確かめられる数字がありません。

1万トンは、国内の陸上養殖の中でどれくらいの規模か

1万トンと聞いても、多いのか少ないのか、すぐには分かりません。水産庁の報告書にある国内の出荷量と並べてみます。

全国の陸上養殖の出荷量と比べる

水産庁の資料によると、陸上養殖の出荷数量は、令和5年度が魚類4,802トン、全体で6,392トンでした。令和6年度は魚類が5,211トンで、前の年度より409トン増え、全体では6,907トンです。

計画の約1万トンを、令和6年度の魚類の出荷量で割ると、10,000÷5,211≒1.92倍です。魚類以外も含めた全体の6,907トンで割ると、10,000÷6,907≒1.45倍になります。

つまり、津市の1か所の計画が、国内の陸上養殖の魚類の出荷量の二倍近い量です。ただし、これは操業を始めたばかりの施設の計画値と、実際に出荷された数量を比べた数字です。2028年に計画どおり出荷できるかどうかは、これから分かります。

水槽一つあたりと一日あたりで考える

1万トンを最終的な水槽の数70基で割ると、10,000÷70≒143トンです。水槽は「70基以上」なので、一基あたりの量はこれより少なくなる可能性があります。一年を365日として一日あたりに直すと、10,000÷365≒27.4トンです。

毎日平均で27トン余りを加工して出荷する計算です。出荷の時期が年間で一定になるとは限らないので、あくまで平均の目安です。

卵60万個から、1万トンまで育つのか

報道には、水槽に入れた卵が計約60万個とあります。ここから出荷量を逆算してみます。出荷するときの1尾の重さを、仮に4キログラムとします。

計算の前提は、卵がすべて成魚まで育ち、1尾を4キログラムで出荷するという仮定です。600,000個×4キログラム＝2,400,000キログラム＝2,400トンで、1万トンの2,400÷10,000＝24％にあたります。

最初に入った卵だけでは、1万トンの四分の一ほどにしかなりません。1万トンに届くには、水槽が増えるのに合わせて、卵や稚魚を次々に入れていく必要があります。これは私の計算で、実際の出荷サイズや育たなかった魚の数は考えていません。目安として、計画の大きさを実感するために置いた数字です。

輸入サーモンとの関係はどうなるのか

日本のサーモンの多くが輸入なのは、よく知られています。ただ、数字で確かめられたのは金額と、すし店のサーモンの産地についてでした。

輸入の大きさ

JETRO（日本貿易振興機構）の資料によると、2023年にチリ、ノルウェー、ロシア、米国などから輸入したサケ・マス類は2,582億円です。水産庁の水産白書では、令和6年（2024年）の水産物の輸入量は216万トン、輸入額は2兆613億円で、サケ・マス類は輸入額の上位品目に入っています。

すし店で出るサーモンの産地

JETROの資料には、すし店を含めた飲食店で使われるサーモンは、ほぼノルウェー産とチリ産で占められ、日本産は高級店などで少量が消費されていると書かれています。津市の計画が目指すのは、この輸入品と同程度の価格の国産品を、スーパーやすし店に出すことです。

なお、輸入のサケ・マス類の数量（トン）と、国産サーモン1万トンを直接比べる数字は、確かめた資料の中にありませんでした。金額と重さは別の数字なので、「輸入の何割にあたる」という計算はここでは行いません。

デメリットと注意点：電気代と採算、計画のずれ

閉鎖循環式には、利点と同じくらい、はっきりした弱点があります。

水温管理に電気が要ります

水産庁の報告書は、陸上養殖では成育に必要な水を加温・冷却して適切な温度で管理することが重要で、水温管理をはじめとする設備の稼働に必要な電気量が多く、光熱水費や設備の維持費の負担が大きいと書いています。ピュアサーモンジャパンの目標が「餌代や光熱費の上昇の中でも輸入品と同程度の価格」とされているのは、この負担が実際にあるからだと読めます。

海面養殖より費用がかかります

同じ報告書では、取水や給排水、殺菌、温度調整、水質管理といった生産環境のコントロールが必要な分、海面養殖より費用がかかり、事業採算性の確保が難しいと整理されています。設備投資の費用を抑えることも課題として挙がっています。

水質の管理が止まると魚に影響します

先に書いたとおり、アンモニアや硝酸がたまると魚の健康に影響します。水を捨てずに使うほど、水質を保つ設備が止まったときの影響は大きくなります。運転の安定性は、計画の数字だけでは分からない部分です。

届出制度の対象になっています

陸上養殖は、令和5年4月1日から届出が必要になりました。宮城県の案内によると、対象は、海水や塩分を加えた水を使うもの、閉鎖循環式のもの、餌や糞を取り除かずに排出するものです。届出をした事業者は、毎年、前年度の養殖実績の報告が必要です。水産庁の報告書では、令和8年1月1日時点の届出件数は808件で、令和6年の662件、令和7年の740件から、1年で約70件（約9.2％）増えています。

陸上養殖のニュースを読むときの判断のめやす

津市の件に限らず、陸上養殖の新しい施設の話を読むときに、私が確認するようにしている点を書きます。

生産量が計画値か、出荷の実績か

「年間約1万トン」は、今回の報道では2028年の計画です。出荷が始まる前の数字なので、実績とは分けて読みます。水産庁が公表する「陸上養殖業の出荷数量」のような統計で、後から実績を確かめられます。

出荷の時期が変わっていないか

森トラストの発表は2027年、今回の報道は2028年2月ごろでした。時期が動いたかどうかは、事業の進み具合を見る手がかりになります。

水処理と電力について説明があるか

水をどう処理するか、電力をどれくらい使うかは、陸上養殖の採算を決める部分です。ニュースにこれらの説明がないときは、続報や事業者の発表を待って判断するのが確実です。

よくある誤解

水は一滴も入れ替えないのですか？

水を再利用する方式ですが、入れ替えがまったくないとは確かめられていません。道総研の資料は「汚れた水もほとんど出ない」と書いており、「まったく出ない」とは書いていません。津市の施設の水の入れ替えの割合は、報道では確認できませんでした。

陸上養殖なら、抗生物質は必ず使わないのですか？

森トラストの発表は、閉鎖環境のため病原体の侵入を防げて、抗生物質を使わずに育成が可能だと説明しています。「可能」という説明で、使わないと保証するものではありません。病気を防ぐには水質の管理が欠かせないことも、道総研の資料から分かります。

国産の陸上養殖が増えれば、輸入サーモンは不要になりますか？

1万トンは国内の陸上養殖としては大きな数字ですが、輸入のサケ・マス類は金額で2,582億円（2023年）にのぼります。数量どうしを比べた資料は確かめられなかったので、置き換わるかどうかは断定できません。確かめられるのは、輸入品と同程度の価格で並べることを目標にしている、ということまでです。

まとめ：山のサーモン養殖は、水と電力を管理する工場として読む

津市の山のサーモン養殖が成り立つ前提は、閉鎖循環式で水をろ過・殺菌して再利用し、アンモニアを硝酸へ、さらに必要に応じて窒素ガスへ変えて水質を保つことでした。海に近い場所である必要はなく、場所と電力があれば設置できます。その分、水温管理などの電気代と設備の費用が重く、採算の確保が課題だと水産庁の報告書も書いています。

1万トンという計画は、令和6年度の国内の陸上養殖の魚類の出荷量の約1.9倍という大きさです。ただし、2028年2月ごろに始まる出荷の前の計画値で、水源や電力量は確認できませんでした。ニュースを読むときは、計画か実績か、出荷時期が変わっていないか、水と電力の説明があるか、の三つを見ると判断しやすくなります。最新の状況は、事業者の発表や水産庁の統計で確かめてください。

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