最低賃金はなぜ毎年変わるのか｜決め方・地域差・計算式・違反罰則を解説【2026年版】

アルバイトを始めようとしている友人が「時給が低すぎて不安」と言っていたとき、あなたは正確にアドバイスできますか？

「最低賃金があるから大丈夫」とは言えても、「今のあなたの県の最低賃金はいくらで、どう計算するの？」と突っ込まれると、答えられない人が多いのではないでしょうか。知っているようで、実はよく分かっていない制度──それが最低賃金です。

この記事のポイントは4つです。

• 最低賃金は「誰もが下回れない時給の床」であり、アルバイト・パートも例外なく対象
• 毎年夏に中央最低賃金審議会が「目安額」を出し、各都道府県が10月に改定
• 地域別最低賃金のほかに「特定最低賃金」という業種別の床が別に存在する
• 違反した使用者には50万円以下の罰金が科せられ、労働者は労基署に申告できる

最低賃金とは「絶対に下回れない時給の床」のこと

最低賃金を一言で言いかえると、「この金額より低い時給で雇ってはいけない」という法律上の下限です。天井（上限）を決めるのではなく、床（下限）だけを決める制度です。

壁に張り付けるラベルで言えば「これ以下NG」の赤ラインにあたります。企業がいくらでも自由に設定できるのは最低賃金より上の部分だけ。下に潜り込むことは法律で禁じられています。

根拠法は「最低賃金法」（昭和34年制定）。雇用形態の違いは関係ありません。正社員であろうとアルバイトであろうと、日本国内で働くすべての労働者に適用されます。

最低賃金に含まれる賃金・含まれない賃金

最低賃金の計算に含まれない手当があることは意外と知られていません。除外されるのは次の3種類です。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与・ボーナス）
• 所定労働時間を超える時間に対して支払われる賃金（残業代・深夜割増）

つまり「通勤手当を含めると最低賃金を超える」という会社の言い分は正しくありません。通勤手当も原則として計算から除外されます（ただし所定の時間に対し固定的に支払われるものは含まれる場合があります）。自分の賃金が最低賃金を守っているかどうかは、基本給部分だけで確かめるのが基本です。

なぜ最低賃金は47都道府県でバラバラなのか

2025年10月改定時点の地域別最低賃金は、東京都が1,163円、一方で最も低い県は800円台後半という状況で、その差は約300円以上あります。

「なぜ同じ日本でこんなに違うの？」と思うのは自然な疑問です。理由は3つの要素で決まる構造にあります。

最低賃金を決める3つの基準

東京は物価・家賃が高く、賃金水準も全国でトップクラスです。一方、地方では生活コストが低く、中小企業が多くて賃金水準も低い。この3要素の違いがそのまま地域差に反映されるため、都道府県間で大きなギャップが生まれます。

「東京に住んでいるだけでなぜ時給が上がるの？」という感覚は正しいです。正確に言いかえれば、「東京の生活コストに見合った最低ラインが、他の地方より高く設定されている」のです。

最低賃金はこうやって決まる：審議会と「目安額」の仕組み

毎年の改定プロセスを知ると、「誰かが勝手に決めているわけじゃない」ということが分かります。

中央最低賃金審議会とは何か

厚生労働省に設置された「中央最低賃金審議会」が核心です。労働者代表・使用者代表・公益代表の3者で構成されるこの審議会が、毎年7〜8月に全国的な「目安額」を答申します。

2025年度は1時間あたり54円引き上げの目安が答申され、全国加重平均は1,055円となりました。この54円という数字は、物価上昇率・春闘での賃上げ動向・企業収益などを総合的に勘案した結果です。

都道府県をA〜Dの4ランクに分ける仕組み

審議会は47都道府県をA〜Dの4グループに分け、グループごとに引き上げの目安額を示します。Aランク（東京・神奈川・大阪など）は引き上げ幅が大きく、Dランク（地方の経済規模が小さい県）は引き上げ幅がやや抑えめになる傾向があります。

ただしこれはあくまで「目安」であって、最終決定は各都道府県の地方最低賃金審議会が行います。目安より高くすることも、理由があれば低くすることも制度上は可能です（実態は目安どおりか若干高くなることがほとんど）。

10月に改定・翌年9月まで有効

毎年10月上旬に改定額が発効し、翌年の9月下旬まで有効です。10月の直前に就職・転職した場合は、最低賃金が変わることに注意が必要です。例えば2025年10月1日から東京が1,163円に改定されたため、9月30日まで1,113円だった時給で雇い続けることは10月1日以降は違法になります。