日本の自動車業界が、メーカーの垣根を越えて素材や部品の一部を共通化する方針を固めたと、18日に共同通信が伝えました。日本自動車工業会(自工会)が、製造に使う鉄と樹脂の一部で種類や規格を統一し、電子機器のケーブルを束ねたワイヤーハーネスも対象に含まれます。私は最初、共通化と聞いて「どの会社の車も同じ部品になるのか」と思いました。ところが報道や業界団体の説明を読むと、そう単純な話ではありません。この記事では、日本車の部品共通化がなぜコスト削減につながるのか、なぜ今まで進まなかったのか、サプライヤーから見て何が変わりうるのかを、公表された資料で確かめた範囲で整理します。2026年11月時点の内容で、開始時期や対象の範囲はまだ示されていません。
この記事のポイント
- 共通化の対象は、鉄と樹脂の一部の種類・規格と、ワイヤーハーネス
- 部品の種類が減ると、金型・検査・在庫・物流が種類ごとに必要になる負担が減る
- 自工会の会員は14社で、各社が独自基準を持てば部品メーカーは14通りの基準に合わせることになる
- 共通化するのは競争に関係しない領域で、価格や調達戦略は扱わない
日本車の部品共通化で、何が決まったのか
共同通信の報道によると、自工会は製造に使う鉄と樹脂の一部について、種類や規格を統一します。ワイヤーハーネスも共通化の対象で、自工会は自動車部品の業界団体と連携して、共通化の範囲を広げる考えです。狙いはコスト削減と開発期間の短縮で、浮いた資金を次世代車の開発に回すとされています(共同通信、18日配信)。次世代車への投資がなぜ重要なのかは、トヨタが全車種をSDVにする意味の記事で、購入後にソフトで車が変わる仕組みとして書いています。
この方針は突然出てきたものではありません。自工会は2025年12月に、2026年度に取り組むテーマの一つとして部品・素材の共通化を挙げていました。報道では、大手メーカーを頂点に系列の部品会社が連なる構造があり、考え方の違いから協議は難航していたとされています。
わかっていること
報道で確認できるのは、次の点です。対象は鉄と樹脂の一部の種類・規格、およびワイヤーハーネス。主体は自工会。目的はコスト削減と開発期間の短縮。自工会が昨年12月に今年度のテーマとして挙げていたこと。ここまでは、共同通信の記事に書かれています。
まだわかっていないこと
一方で、具体的な開始時期は報じられていません(ISOTOP、18日掲載)。どの鋼材や樹脂のどの規格を揃えるのか、何社が参加するのか、部品の価格にどれだけ反映されるのかも、私が確認できた範囲では公表されていません。以下の説明のうち、仕組みの部分は一般的な構造の話で、今回の具体的な効果額を示すものではないことを先にお断りします。
部品の種類が増えると、なぜコストが上がるのか
共通化の狙いを理解する近道は、種類が増えたときに何が増えるかを数えることです。マツダと矢崎総業が2026年10月15日に発表した新型CX-5のワイヤーハーネスの事例が、わかりやすい材料になります。矢崎総業の説明では、ワイヤーハーネスは車載機器に電力や情報を伝える重要部品で、車両ごとに異なる仕様に対応するため多数の電線や端子を組み合わせる必要があり、多くの工程を人手で行っています。さらに、部品の種類が増えると、在庫管理や生産・物流が複雑になると説明されています(MONOist、2026年10月16日掲載)。
種類が増えると、増えるもの
種類が1つ増えると、設計図、試作、品質の確認、保管場所、運ぶ手配が、その種類の分だけ必要になります。1種類あたりの生産数量は、種類が増えるほど少なくなります。数量が少ないと、金型や設備にかかった費用を、少ない個数で分けることになります。
金型の費用を数量で割ると
仮の数字で確かめます。実際の金額ではありません。
仮の条件:金型1つの費用を6,000万円、1社が使う個数を20万個とします。1個あたりの金型費は 6,000万円 ÷ 20万個 = 300円です。同じ部品を3社が共用して合計60万個つくれば、6,000万円 ÷ 60万個 = 100円になります。同じ金型でも、数量が3倍になると、1個あたりの金型費は3分の1です。この計算は金型費だけを取り出した例で、材料費や人件費は含みません。
これが、いわゆる規模の経済の基本です。金型や検査の仕組みのように、つくる個数が増えても総額があまり変わらない費用が大きいほど、数量をまとめる効果が出ます。金型は取引先が預かって保管することも多く、その負担が問題になった例は金型の無償保管をめぐる公取委の勧告の記事で取り上げました。
トヨタが「賢い共用化」と呼んでいること
共用化は、今回が初めてではありません。トヨタはTNGAの説明で、基本性能を高めた車を土台に、全体最適を考えた「賢い共用化」を取り入れ、効率化や原価低減につなげるとしています。これにより開発リソースを減らし、浮いた分を品質や商品力の向上に再投資する、という循環を狙っています(トヨタ自動車、TNGAのページ)。今回の動きは、この考え方を1社の中から、業界全体の素材や部品の規格へ広げるものと読めます。
車に使われている部品の種類や数について、考えたことはありますか?
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- 今回初めて意識した
鉄・樹脂・ワイヤーハーネスが先に選ばれた理由
ここからは、報じられた事実をもとにした私の読みです。自工会が理由を説明した資料は、確認できていません。
運転する人の目に触れない部品が多い
鉄の規格や樹脂の種類、ワイヤーハーネスの内部は、車を買う人が試乗や外観で比べる部分ではありません。自工会と部工会が7月に説明した品質基準の見直しでは、顧客の商品選択に影響しにくい外観品質などを「非競争領域」として対象にしていました。今回の共通化も、同じ発想で、競争に関わりにくい部分から手を付けたと考えると筋が通ります。
ワイヤーハーネスは種類を減らす効果が見えやすい
先ほどのCX-5の事例では、マツダと矢崎総業が自動化を前提に種類数、仕様、構造、製造工程を一体で見直し、ワイヤーハーネスの種類数を先代のCX-5より約80%減らしたと発表しています。両社が共創を始めたのは2022年初旬です。この約80%は種類数の減少で、費用や作業時間の削減率ではありません。ただ、種類を絞ることが生産の自動化や在庫の削減に直結する部品だとわかります。
私は車を持っていないので、ハーネスという部品は今回の報道まで意識したことがありませんでした。車の中で最も見えない部品が、コストの話では前に出てくるのは、少し意外でした。
なぜ各社は今まで共通化できなかったのか
種類を減らせば得になるなら、なぜもっと早く進まなかったのでしょうか。報道が挙げるのは、大手メーカーを頂点に系列の部品会社が連なる構造と、考え方の違いです。
14社なら14の基準になる
自工会と部工会は7月14日に、品質・性能基準を見直すSSA(品質性能基準適正化活動)を説明しました。自工会には四輪・二輪を含む14社が参加していて、各社が独自基準を設ければ「14社なら14のスタンダード」が生まれます。サプライチェーンの上流の部品メーカーほど、そのすべてへの対応を求められます(LOGISTICS TODAY、2026年7月14日)。
同じ部品に対して検査や選別、帳票管理を分ける「ダブルスタンダード」が残ると、1社だけが基準を見直しても負担は軽くなりません。トヨタが2017年末に始めたSSAは、これまでに受け付けた提案の67%が採用されましたが、他社が従来の要求を続ければ効果は限られます。自工会と部工会が2025年4月に合同のワーキンググループを置いたのは、このためです。
共通化してよいのは、競争に関係しない領域だけ
ワーキンググループでは、価格や数量、調達戦略、取引条件など競争に関係する事項は扱いません。企業名や取引情報などの機微な情報は参加者を限定して管理し、独占禁止法への配慮を徹底するとされています。メーカー同士が価格や調達の話を始めれば法に触れかねないため、話し合える範囲は、非競争領域に限られます。これが、共通化が進みにくかったもう一つの理由と考えられます。
部品メーカーから見ると何が変わるか
帝国データバンクの調査によると、国内の自動車メーカー10社のサプライチェーンを構成する企業は、2024年11月時点で推計6万8485社です。メーカー別ではトヨタが4万680社、ホンダが2万2465社、日産が1万9084社でした(LNEWS、2024年12月)。
1社が複数のメーカーとつながっている
10社それぞれの企業数を単純に足すと14万7207社で、実数の6万8485社の倍以上になります。これは、1つの企業が複数のメーカーと取引しているためです(nippon.com)。
14万7207社 ÷ 6万8485社 ≒ 2.15です。平均すると、1社のサプライヤーが約2社のメーカーとつながっている計算になります(単純合計と実数の比で、取引の濃さを示すものではありません)。
メーカーごとに規格や基準が違えば、この2社分以上の基準を1つの工場で使い分けることになります。規格が揃えば、同じ設備で同じ部品を複数のメーカーに納められる場面が増えます。
中小企業が多い構造
サプライチェーン企業のうち、売上10億円未満の企業が76.5%を占めるとされています(LNEWS)。種類の減少で金型や検査の負担が軽くなる効果は、規模の小さい企業ほど大きいかもしれません。ただし、これも私の読みで、効果が実際にどこに出るかは今後の発表を待つ必要があります。
共通化のデメリットと注意点
共通化にはよい面だけでなく、考えておくべき点もあります。以下は、報道にない私の整理です。
仕様を揃えると、特定の素材や供給元に需要が集まる
全社が同じ規格の鉄や樹脂を使うなら、その規格をつくれる工場の事情が、業界全体に影響します。同じ素材に注文が集まるぶん、供給が止まったときの影響も広がります。種類を絞ることと、調達先を分けて安定させることは、両立の方法を考える必要があります。
部品メーカーにとっては、売り先が変わる可能性
これまで独自の規格で部品をつくってきた企業にとっては、規格が揃うと他社との価格競争がしやすくなる面があります。報道が系列の構造を難航の理由に挙げたのは、こうした影響が背景にあるためとも考えられますが、具体的な懸念は確認できていません。
車の個性まで同じになるわけではない
共通化の対象は、運転する人に見えにくい素材や部品の規格です。デザインや走り、乗り心地といった、車を選ぶ理由になる部分は、各社が競う領域として残ります。自工会が協調する領域と競う領域を分ける考え方は、7月の説明でも示されています。
ニュースの続報を読むときの判断の目安
今回の報道は方針の段階で、中身はこれから決まります。続報を読むときは、次の点を見ると、効果が大きいのか小さいのかを判断しやすくなります。
| 見る点 | わかること |
|---|---|
| 対象の品目と規格 | どの鋼材・樹脂・ハーネスを揃えるか。使う量が多い品目ほど、数量をまとめる効果が大きい |
| 参加するメーカーの数 | 参加が少ないと、部品メーカーは結局いくつもの規格を使い分ける |
| 開始時期 | 新型車の開発に反映されるのは先のため、効果が出る時期は車の開発サイクルに左右される |
| 部品メーカーへの説明 | 部工会など部品側の団体が、どの範囲まで連携するか |
車を買う人への影響は、すぐには見えない
共通化は部品や素材の調達と開発の話で、車の販売価格にすぐ反映されるとは、報道から読み取れません。浮いたコストは次世代車の開発に回すと報じられているため、価格が下がるかどうかは別の問題です。今回のニュースは、車が安くなる話というより、メーカーが開発に使える資金の配分を変える話として読むのが、いまの情報に近いと思います。
日本車の部品共通化についてのよくある誤解
共通化すると、どの車も同じ部品になるのですか
いいえ。報道されている対象は、鉄と樹脂の一部の種類・規格と、ワイヤーハーネスです。車の外観や走りなど、各社が競う領域は対象として挙げられていません。
共通化すれば、車はすぐに安くなりますか
いいえ。報道は、コスト削減と開発期間の短縮を狙いとし、浮いた資金を次世代車の開発に回すとしています。開始時期も示されておらず、販売価格にどう反映されるかは確認できません。
メーカー同士が価格を話し合うのですか
いいえ。自工会と部工会の品質基準の見直しでは、価格、数量、調達戦略、取引条件は扱わず、独占禁止法への配慮を徹底するとされています。今回の共通化も、競争に関係しない領域が対象と読めます。
共通化は今回が初めてですか
いいえ。トヨタは「賢い共用化」を取り入れたTNGAを進めています。今回の違いは、1社の中の共用化ではなく、メーカーの垣根を越えた素材・部品の規格の統一である点です。
まとめ:日本車の部品共通化は、種類を絞って開発に回す動き
日本車の部品共通化は、鉄と樹脂の一部の種類・規格とワイヤーハーネスを揃えて、コストと開発期間を減らし、次世代車に投資する方針です。部品の種類が増えると、金型、検査、在庫、物流が種類の数だけ必要になるため、数量をまとめれば1個あたりの負担は下がります。一方で、14社が別々の基準を持つ状態では、部品メーカーが14通りに合わせるしかなく、共通化が進まなかった背景には系列の構造と、競争に関わる話をしにくい事情がありました。
いま確認できるのは方針までで、開始時期、対象の規格、参加企業は公表されていません。続報では、対象の品目、参加するメーカーの数、部品メーカーへの説明の範囲を見ると、効果の大きさを判断しやすくなります。最新の情報は、自工会の発表や各社の公式発表で確認してください。
この記事の内容、読む前から知っていましたか?
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- なんとなく知っていた
- 初めて知った
- 誤解していた
📚 参考文献・出典
- ・共同通信「日本車、部品を一部共通化 コスト削減へ業界規格統一」(Yahoo!ニュース・2026年11月18日配信) https://news.yahoo.co.jp/articles/4005e4753a19dbb867e9a3f67ded80bd67faf609
- ・ISOTOP「自動車の部品で規格の統一はいつから?実施の時期は示されず」 https://news.isotop.jp/archives/10665
- ・LOGISTICS TODAY「完成車各社がSSAで連携、SCの品質管理適正化」(2026年7月14日) https://www.logi-today.com/976865
- ・MONOist「新型「CX-5」はワイヤハーネス種類数を8割削減、マツダと矢崎総業の共創が結実」(2026年10月16日) https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2610/16/news099.html
- ・トヨタ自動車「TNGA」 https://global.toyota/jp/mobility/tnga/
- ・LNEWS「自動車業界/サプライチェーン企業6.84万社、ホンダと日産重複は9242社」(帝国データバンク調査・2024年12月) https://www.lnews.jp/2024/12/q1223309.html
- ・nippon.com「ホンダと日産、重複するサプライチェーンは9242社―帝国データバンク調べ」 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02250/








































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