氷河期世代の正社員率が改善しても年金に格差が出るのはなぜか|加入月数と平均報酬の仕組み

氷河期世代の正社員率は、先行世代に近い水準まで戻ってきました。それでも、賃金と年金の水準には差が残ると報じられています。同じ正社員に戻ったのに、年金だけが追いつかないのはなぜでしょうか。

答えは、厚生年金の計算式にあります。報酬比例部分は「平均報酬 × 乗率 × 加入した月数」で決まり、いまの働き方ではなく、過去の月数と報酬の積み上げが反映されます。厚生労働省の年金部会資料と日本年金機構の資料を読み、自分でも計算してみました。私は氷河期世代の外側にいる年齢なので、資料から読み取れたことと、私が自分で計算した数字を分けて書きます。2026年11月時点の内容です。

  • 厚生年金の報酬比例部分は、平均報酬と加入月数の掛け算で決まる
  • 年収の差より、加入月数の差のほうが年金額を大きく動かす
  • 後から正社員になっても、それまでの月数と報酬は書き換わらない
  • 自分の見込みは、ねんきん定期便の加入月数から確かめられる
目次

正社員率が改善しても年金に差が残るのは、年金が過去の積み上げで決まるから

報じられている内容と、資料の説明

TBS CROSS DIG with Bloombergの記事は、氷河期世代の正社員比率は改善しつつある一方で、厚生年金の加入年数や平均報酬が低く、将来の年金水準に不安があると伝えています。男性は前の世代の水準に近づき、40代後半ではほぼ同水準とされています。

労働政策研究・研修機構の堀有喜衣氏が年金部会に出した資料(2023年10月24日)も、近年の氷河期世代の正社員率は先行世代並みにまで上昇したと整理しています。そのうえで「年金は過去の厚生年金加入や収入が反映」されるため、キャリアが不安定だった人の収入は低く、氷河期世代の中でも差が見られると書いています。

結論は「月数」と「平均報酬」の2つ

正社員率は、いま正社員で働いている人の割合です。年金額は、これまでに何か月厚生年金に入り、その間いくらの報酬だったかで決まります。2つは別の物差しなので、片方が改善しても、もう片方はすぐには動きません。

私は最初、正社員率が先行世代に並んだなら、年金も同じ方向に追いつくのだろうと考えていました。計算式を見て、その見方が違っていたと分かりました。以降は、その式を順番に見ていきます。

厚生年金の年金額は平均報酬と加入月数の掛け算で決まる

老齢基礎年金は40年納めれば満額になる

日本年金機構の資料によると、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取れます。令和8年度の満額は年額847,300円、月額70,608円です。計算式は「847,300円 × 保険料納付済月数 ÷ 480月」で、厚生年金に入っていた期間も、この月数に含まれます。

つまり、基礎年金は納付月数がそろえば、正社員でも非正規でも同じ金額になります。年金額の違いが出る場所は、その上に乗る厚生年金の部分です。

報酬比例部分の計算式

厚生年金の報酬比例部分は、平成15年3月以前の期間(A)と、4月以降の期間(B)に分けて計算します。

平成15年4月以降の期間の計算式(日本年金機構の資料)

平均標準報酬額
(賞与込みの月平均)
×
乗率
1000分の5.481
×
加入期間の月数
(平成15年4月以降)

平成15年3月以前の期間は、乗率が1000分の7.125です。平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額を、過去の分も現在の価値に直したうえで合計し、加入月数で割った値です。標準報酬月額の仕組みは、社会保険料の仕組みの記事で、保険料の計算と合わせて説明しています。

式を見ると、年金額は平均報酬と月数に比例します。どちらかが半分になれば、報酬比例部分も半分です。基礎年金を含めた年金全体の考え方は、年金の仕組みの記事にまとめています。

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同じ正社員でも、年収は入り方で150万円以上変わる

堀氏の資料にある、キャリア類型別の平均

堀氏の資料の図表1は、男性の正社員を、これまでのキャリアの経路で分けた平均値です。表の出所は資料の中では確認できませんでしたが、同じ「正社員」でも経路によって収入が違うことが数字で出ています。

キャリア類型 週労働時間(時間) 年収(万円) 時間当たり収入(円)
正社員定着 47.4 530.7 2,575
正社員転職 47.8 453.6 2,180
正社員一時非典型 47.7 380.5 1,817
他形態から正社員 47.9 400.7 1,904
合計 47.6 484.5 2,338
※出典:労働政策研究・研修機構 堀有喜衣「就職氷河期世代のキャリア」(年金部会提出資料、2023年10月24日)の図表1

労働時間はほぼ同じなのに、年収が違う

週の労働時間は、どの類型も47.4〜47.9時間です。それなのに年収は、正社員として定着した人の530.7万円と、一時的に非典型の働き方を経験した人の380.5万円で開いています。

差は530.7万円−380.5万円=150.2万円です。時間当たり収入では、2,575円と1,817円の比較になります。

この差は、働く時間の長さでは説明できません。入口での経路が、その後の賃金水準に残っていることになります。資料は同時に、氷河期世代は先行世代に比べて、キャリアが不安定な人の割合が高いとも述べています。

加入月数と年収を掛け合わせて、年金額を試算する

加入月数と年収を掛け合わせて、年金額を試算する
Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash

試算の前提

先ほどの式に、堀氏の資料の年収を当てはめてみます。前提は次のとおりです。

  • 年収は額面で、賞与込みの金額と仮定し、12で割って月平均にします
  • その年収が加入期間を通して続いたと仮定します(実際には再評価などで変わります)
  • 計算が簡単になるよう、全期間に乗率5.481/1000を使います
  • 加入月数は、22歳から60歳までの38年なら456月、20年なら240月とします
  • 基礎年金は、40年すべて保険料を納めた満額の月額70,608円で、4つとも同じ金額とします

4つの組み合わせの結果

想定 年収(万円) 厚生年金の月数 報酬比例(年額・円) 報酬比例(月額・円) 基礎年金と合計(月額・円)
A 高い年収で38年 530.7 456 1,105,331 92,111 162,719
B 低めの年収で38年 380.5 456 792,498 66,041 136,649
C 高い年収で20年 530.7 240 581,753 48,479 119,087
D 低めの年収で20年 380.5 240 417,104 34,759 105,367
※編集部の試算。式は 年収÷12×5.481÷1000×月数。例:Aは530.7万円÷12=約44.2万円、これに5.481÷1000と456月を掛けて約110.5万円

年収の差より月数の差のほうが効く

AとDを比べると、報酬比例は1,105,331円と417,104円で、約2.65倍です。年収の比は530.7÷380.5で約1.39倍、月数の比は456÷240で1.9倍です。2つの比を掛けると約2.65倍になり、試算と一致します。

基礎年金を足した合計では、162,719円と105,367円で約1.54倍です。差は2倍を超えると思い込んでいましたが、基礎年金が全員にほぼ同額で乗るぶん、全体の差は小さく見えます。

私が驚いたのは、CとBの比較です。年収が高くても20年だと、年収が低めで38年の人を、報酬比例では上回れません。年収の差だけを見ていると、見落としやすいところです。

後から正社員になっても、取り戻せない部分がある

初職が正規雇用だった割合は世代で下がった

慶應義塾大学の駒村康平氏が年金部会に出した資料(2024年12月24日)は、近藤絢子氏の調査から、学歴別に初職が正規雇用だった割合を示しています。

世代(卒業年) 学歴計:初職が正規雇用の割合(%) 大学:初職が正規雇用の割合(%) 大学:最初の勤め先が従業員300人以上の割合(%)
バブル世代(87-92年卒) 85.8 91.5 60.6
氷河期前期世代(93-98年卒) 82.9 89.1 49.8
氷河期後期世代(99-04年卒) 78.1 84.2 40.6
ポスト氷河期世代(05-09年卒) 79.9 87.2 ―
※出典:駒村康平「年金部会資料」(2024年12月24日)に引用された近藤絢子『就職氷河期世代』(中公新書、2024年)の表1-1・表1-3。ポスト氷河期の勤め先規模は資料の表に記載なし

学歴計の初職正規率は、バブル世代の85.8%に対し、氷河期後期世代は78.1%で、差は7.7ポイントです。大学卒の最初の勤め先が大企業だった割合は、60.6%から40.6%へ、20.0ポイント下がっています。

年金は「積分」、新卒時の不利は「微分」

駒村氏の資料は、年金給付額は現役時代のキャリアと収入によって決まるとして、これを「積分」と呼んでいます。新卒時点の不利さ(微分)がその後かなり解消されても、その間に形成された年金額が改善されるわけではない、というのが資料の説明です。

前の章の式にそのまま当てはまります。月数と報酬は、働いた月ごとに積み上がる数字で、後から正社員になっても、それ以前の月の分は書き換わりません。

自分の見込み額は、ねんきん定期便の加入月数から確かめる

自分の見込み額は、ねんきん定期便の加入月数から確かめる
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定期便には見込額と加入実績が載っている

日本年金機構の「ねんきん定期便」(50歳以上向けのハガキ)の見方によると、60歳未満の人には、現在の年金加入制度に60歳まで継続して加入したと仮定した、65歳から受け取れる見込額が表示されます。いまは非正規で国民年金に入っている人は、その状態が60歳まで続くという仮定の金額が出ます。

定期便には、70歳や75歳まで受け取りを遅らせた場合の見込額も載っています。受け取り開始時期を変えたときの違いは、年金の繰り上げと繰り下げの違いの記事で比べています。

2つの数字を見る

確かめる数字は、厚生年金の加入月数と、標準報酬月額・標準賞与額の記録の2つです。この記事の式に当てはめれば、報酬比例部分がどのくらいかの見当がつきます。厚生労働省の公的年金シミュレーターでも、簡易的な試算ができます。

数字が自分の記憶と違うときは、お近くの年金事務所に相談できます。

デメリットと注意点:この試算でわからないこと

試算が実際とずれる場所

  • 堀氏の表の年収は男性の正社員の平均で、一人ひとりの生涯の平均報酬とは別物です
  • 平成15年3月以前の期間は乗率が1000分の7.125になるため、この期間が長い人は試算より多くなります
  • 標準報酬は過去の分を現在の価値に直して平均するので、年収をそのまま12で割った値とは一致しません
  • 基礎年金は40年すべて納めた満額を前提にしています。未納や免除の月があれば、その分は減ります
  • 共済組合の加入期間がある人は、記録が別に管理されていて、計算も分かれます

報道の数字は定義が違う

正社員率や賃金の数字は、調査ごとに対象の世代や年齢、男女の区分が違います。この記事の表も、堀氏の資料と駒村氏の資料で対象が違うため、1つの表に並べず、別々に扱いました。個人の見込みは、この記事の試算ではなく、定期便や年金事務所の記録で確認してください。

立場別に見る、確認と判断のポイント

いま正社員で働いている人

報酬比例部分は、働く月数が増えるほど積み上がります。月数を増やす方法は、厚生年金に入って働く期間を延ばすことです。受け取り開始時期は、定期便で70歳・75歳の見込額を見比べて決められます。

非正規で働いている人

勤め先で厚生年金に入れるかどうかは、勤務条件で変わります。勤め先の担当者か年金事務所に、自分の条件で加入できるかを確認できます。国民年金の保険料を納めている間は、基礎年金の月数は積み上がっています。

これから就職する人と、人事を担当する人

同じ式は、氷河期世代以外のすべての人に当てはまります。入社時から厚生年金に入る働き方か、途中から入る働き方かで、20年後の月数が変わります。採用や契約の形を決める側は、その月数の違いが将来の年金額に反映されることを知っておく必要があります。

よくある誤解

正社員率が戻れば、年金の差もなくなりますか

なくなりません。正社員率は現在の割合で、年金額は過去の加入月数と報酬の積み上げです。駒村氏の資料も、新卒時の不利さがその後解消されても、その間に形成された年金額が改善されるわけではないとしています。

国民年金だけなら、報酬比例部分はゼロですか

厚生年金に加入した月がなければ、報酬比例部分は発生しません。国民年金のみに加入していた人は、老齢基礎年金だけを受け取ります。基礎年金は、40年の保険料をすべて納めれば満額です。

年収が高ければ、加入月数が短くても追いつけますか

この記事の試算では追いつけませんでした。年収530.7万円で20年だと報酬比例は年額581,753円、年収380.5万円で38年だと792,498円です。月数が短いと、年収の差でも補いきれない場合があります。

まとめ:氷河期世代の年金差は、加入月数と平均報酬で読む

氷河期世代の正社員率が改善しても、年金に差が残るのは、厚生年金の報酬比例部分が「平均報酬 × 乗率 × 加入月数」の積み上げで決まるためです。後から正社員になっても、それ以前の月数と報酬は変わりません。

試算では、年収の差より月数の差のほうが、報酬比例部分を大きく動かしました。ただし基礎年金は同額で乗るため、合計の差は報酬比例部分ほど開きません。数字は前提つきの目安です。

自分の見込みは、ねんきん定期便の加入月数と標準報酬の記録から確かめられます。記録に疑問があるときは、年金事務所に相談できます。

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📚 参考文献・出典

📖 この記事について 本記事は、厚生年金の年金額の決まり方を知っていただくための読み物です。試算は公表資料の平均値と単純化した前提による目安で、個人の受給額を示すものではありません。年金額は制度改正や加入記録で変わるため、実際の見込みは、ねんきん定期便や年金事務所でご確認ください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。