ブラックフライデーの広告で「通常価格12,000円が9,800円」のように、元の値段が並んで書かれているのを見かけます。私は長いあいだ、この「通常価格」は、一度でも売ったことがあれば名乗ってよい値段だと思っていました。ところが消費者庁のQ&Aを読むと、書いてよい条件には日数の目安がありました。この記事では、二重価格表示と呼ばれるこの書き方のルールを、原典の文章と数字で整理します。2026年11月時点の内容です。
この記事のポイント
- セール価格の横に元の値段を並べる書き方を、二重価格表示と呼ぶ
- 「当店通常価格」と書ける目安は、表示時点から8週間さかのぼって、その価格で売った期間が過半を占めること
- 目安には、売った期間が通算2週間以上であること、最後に売った日から2週間以内であることも含まれる
- 目安に合わない価格を使うなら、いつ頃どのくらいの期間売っていた価格かを正確に書く必要がある
- これは法律の条文ではなく、消費者庁が示す一般的な考え方で、個々の事案ごとに判断される
「通常価格」と書ける条件には日数の目安がある
先に結論を書きます。自分の店で売っていた過去の値段を「当店通常価格」と呼んで比べるには、消費者庁が示す目安があります。その目安が、8週間・過半・2週間という3つの数字です。順に見ていきます。
二重価格表示とは何か
「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会、平成14年12月5日改定)は、二重価格表示を「事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格(比較対照価格)を併記して表示するもの」と説明しています。比べる相手の価格には、過去の販売価格、希望小売価格、競争事業者の販売価格などがあります。この記事で扱うのは、過去の自店の販売価格、つまり「通常価格」「セール前価格」などと書く場合です。
同じ文書は、二重価格表示の内容が適正なら、消費者の商品選択と事業者間の価格競争に役立つ面があるとも書いています。書き方そのものが悪いわけではありません。問題になるのは、安さを強調するために使った比較対照価格の中身が適正でない場合です。
消費者庁のQ&Aに書かれた3つの条件
消費者庁の「表示に関するQ&A」は、「当店通常価格1万円の品を5,000円」と書けるか、どのくらいの販売実績が必要かという質問に答えています。一般的には、次の3つがそろえば、その価格は「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみなされ、「当店通常価格」と称して比較対照価格にできるとされています。
- 二重価格表示を行う時点からさかのぼった8週間で、その価格で販売されていた期間が、その商品が販売されていた期間の過半を占めている
- その価格での販売期間が通算で2週間以上ある
- その価格で販売された最後の日から2週間経過していない
Q&Aは、この判断は個別に行われるとも書いています。3つは「一般的には」の目安で、これを満たせば必ず適法、外れれば必ず違法、という線ではありません。この点は後の節でもう一度触れます。
なぜ「通常価格」という書き方が問題になるのか
ガイドラインは、消費者がこの表示をどう受け取るかから説明しています。
消費者は「相当期間売っていた値段」と受け取る
ガイドラインによると、過去の販売価格を比較対照価格にする二重価格表示で、その価格がどんな価格かが具体的に書かれていないとき、一般消費者は通常、同じ商品がその価格でセール前の相当期間売られていて、セール中はその値下げ分だけ安くなっている、と受け取ります。私が最初に思い込んでいたのとは違い、読む側は「少なくとも何週間かはその値段で売っていた」と想像するわけです。
だからこそ、相当期間売っていたとはいえない価格を比較対照価格に使うなら、いつの時点でどの程度の期間売っていた価格かを正確に書かない限り、安いという誤認を与えて不当表示になるおそれがある、というのがガイドラインの考え方です。
通常価格の「通常」は、実績作りでは成り立たない
ガイドラインは「販売されていた」の意味も書いています。事業者が通常の販売活動で売っていたことを指し、実際に買われた実績まで要るわけではありません。一方で、通常の売り場とは別の場所に陳列していたなど販売の形が通常と違う場合や、比較対照価格にするための実績作りとして一時的にその価格で売っていたとみられる場合は、「販売されていた」とはみなされません。
さらに、セール実施の決定後に売り出した商品は、売り出した時点でセール価格がすでに決まっています。この場合のセール前価格は実績作りとみられるため、セール前価格で売っていた期間を正確に書いたとしても、不当表示になるおそれがあります。
価格の安さは、比べて初めて感じられる
数字だけの値札と、二重価格の値札では、同じ金額でも感じ方が変わります。消費者庁が比較対照価格の中身を問題にするのは、この「比べて安く感じる」仕組みが、価格を決める判断に直接つながるからだと私は読みました。値札や総額表示の決まりを知りたい方は、消費税1%でも値札はいっぱい変わる?総額表示とレジ改修の仕組みも参考になります。
セールの「通常価格」を、買う前に確かめることはありますか?
- いつも確かめる
- 高額な買い物のときだけ確かめる
- あまり確かめない
- 気にしたことがない
8週間・過半・2週間の3つの数字を読む
3つの数字は、それぞれ別のことを確かめています。
8週間は「どこまでさかのぼるか」の範囲
ガイドラインは、最近時を「セール開始時点からさかのぼる8週間」で検討するとしています。商品の販売期間が8週間未満なら、その期間で検討します。
8週間は7日×8=56日です。ブラックフライデーは米国の習慣で11月の第4木曜日の翌日にあたり、2026年11月の木曜日は5日・12日・19日・26日なので、2026年は11月27日です。27日から56日さかのぼると10月2日になります(私の計算で、店ごとの実施日は異なります)。
過半は「半分を超える」こと
8週間のうち、その価格で売っていた期間が過半を占めている必要があります。
過半は「半分を超える」という意味なので、8週間(56日)なら、ちょうど28日では足りず、29日以上が必要になる計算です。
56日の過半は29日以上です(56÷2=28を超える日数)。
2週間は「最低限の期間」と「新しさ」の2つ
ガイドラインは、過半の条件を満たしていても、次のどちらかなら「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないとしています。その価格で売った期間が通算2週間未満の場合と、その価格で売った最後の日から2週間以上経過している場合です。前者は短すぎる実績への歯止め、後者は古すぎる価格への歯止めと考えると、覚えやすくなります。
3つの数字を当てはめて確かめる
ここからは、私が3つの目安を当てはめて作った例です。実在の店や商品の話ではありません。8週間の間に、ある商品を「通常価格」で何日売ったかで、目安を満たすかを見ます。
| 場合 | 8週間の売り方 | 目安 |
|---|---|---|
| A | 56日すべて通常価格。セール開始日の前日まで通常価格 | 満たす |
| B | 通常価格で36日、その後20日は値下げ価格(36÷56=約64%) | 過半を超え、通算2週間以上。最後の日から20日経過のため満たさない |
| C | 通常価格で28日、残り28日は値下げ価格(28÷56=50%) | 半分ちょうどで、過半ではない。満たさない |
| D | 最初の14日だけ通常価格、その後42日は値下げ価格(14÷56=25%) | 過半に届かない。満たさない |
| E | 発売から10日で、10日とも通常価格でセール開始 | 8週間未満なので10日で検討。過半は満たすが、通算2週間未満のため満たさない |
| ※消費者庁のQ&Aとガイドラインの目安を当てはめた、筆者による仮の例。個別の事案は事情を考慮して判断されます。 | ||
日数を満たしても、実績作りなら成り立たない
表のAのように日数を満たしていても、先に書いたとおり、比較対照価格にするためだけに一時的にその値段で売ったとみられる場合は、「販売されていた」とはみなされません。日数は入り口の目安で、売り方の中身が問われます。
満たさない場合に何をするか
目安を満たさない過去の価格を使いたいなら、ガイドラインのとおり、いつの時点でどの程度の期間売っていた価格かを正確に書く方法があります。たとえば「○月○日〜○月○日の販売価格」のような書き方です。ただし、セール実施が決まってから売り出した商品の場合は、期間を正確に書いても不当表示になるおそれがあります。
ガイドラインが「不当表示のおそれ」とする例
ガイドラインには、不当表示に当たるおそれがある過去の販売価格の使い方と、仮の事例が並んでいます。事例に出てくるA衣料品店などは、実在の店ではなく、説明のための仮の名前です。
実際より高い値段を通常価格にする
最初に挙げられているのは、実際に売っていた価格より高い値段を「当店通常価格」と書く例です。事例では、A衣料品店が「紳士スーツ 当店通常価格58,000円の品 40,000円」と表示していながら、実際には同じ商品を通常45,000円で売っていたケースが示されています。もう一つの事例は、スーパーが「*印は当店通常価格 マーガリン*498円 258円」と書いていながら、実際の通常価格は338円だったケースです。
売ったことがない、または短期間しか売っていない
羽毛ふとんの事例では、「当店通常価格15,800円を12,000円」と書いていながら、その商品は今回初めて売り出すものでした。「通」の記号を「当社通常価格」の略として980円均一の紳士ポロシャツに付け、2,800円の価格が実際には売られた実績がなかった事例もあります。
カシミヤセーターの事例は、数字がはっきりしています。「当店通常価格12,000円を9,500円」と書いていましたが、過去8週間のうち12,000円で売っていたのは最初の2週間だけで、その後の6週間はもっと低い価格で売っていました。
2週間は8週間の4分の1で、先の表のDと同じ25%です(2÷8=0.25で計算)。
期間を書かない、または実際と違う期間を書く
五月人形の事例では、「72,000円の品 セール期間中43,000円」と書きながら、72,000円で売った期間は2日間だけでした。ダブルスーツの事例は「○月1日〜20日までの販売価格48,000円」と書いていながら、その価格で売ったのは2日間だけです。ゴルフクラブの事例は、ネットのショッピングサイトで「定価380,000円 特価138,000円」と書いていましたが、その「定価」は発売時の直営店の価格で、4年前に売るのをやめていました。
新品と中古を混ぜた例も挙げられています。長期間展示した電子オルガンに、新品の価格である「当店通常価格650,000円」を付けた事例です。同じ商品とはみなせないものを比べると、不当表示のおそれがあります。
ブラックフライデーのセールで確かめること
ここまでの内容を、買い物をする側の確認に置き換えます。判断のポイントは、「通常価格」という言葉の隣に、何が書かれているかです。
通常価格の隣の書き方を読む
ガイドラインのとおり、比較対照価格がどんな価格かが具体的に書かれていないと、読む側は「相当期間売っていた値段」だと受け取ります。そこで、「通常価格」の横に販売期間(たとえば「○月○日〜○月○日の販売価格」)が書かれているかを見ます。期間が書かれていれば、その期間が本当かどうかをさかのぼって確かめられます。
自分で見られる記録を残しておく
販売ページを事前に見ていた商品は、セール前の値段を自分で知っています。気になる商品の値段は、買うかどうかにかかわらずメモしておくのがよさそうだと私は考えています。理由は、ガイドラインの目安が「セール開始から8週間」という長さで、頭の中の記憶だけでは追いきれないからです。
値引きの額より、実際に払う総額を見る
二重価格表示のルールは、通常価格の書き方を整理するものです。「いくら得か」を直接保証するものではありません。実際に払う金額と、使うつもりがあったかどうかで判断するほうが、元の値段の書き方に左右されません。デパ地下の割引表示が、量り売りの単価(100gあたりの値段)で見ると思っていたほど安くない場合がある、という話はデパ地下40%OFFで会計額が高くなる理由で書きました。
8週間の目安のデメリットと注意点
8週間の目安は便利ですが、そのまま鵜呑みにすると読み違える点がいくつかあります。
法律の条文ではなく「考え方」
ガイドラインの名前は「景品表示法上の考え方」で、「一般的には」「考えられる」という言い回しが多く出てきます。Q&Aも「個別に検討される」と書いています。8週間・過半・2週間は、問題になりにくい目安であって、数字を満たせば絶対に違反でないと保証する線ではありません。
メーカー希望小売価格や将来の価格は別のルール
消費者庁のQ&Aには、メーカー希望小売価格を比較対照価格にできるかという質問もあります。新聞広告やカタログ、商品本体への印字などであらかじめ公表されている希望小売価格なら、比較対照価格にすることは可能とされています。ただし、特定の小売業者だけが売っている商品について、メーカー側がその小売業者の意向で決めた価格を希望小売価格として使うような場合は、不当表示のおそれがあります。
将来の販売価格を比べる書き方(「○月○日以降は6,000円になります」など)についても、ガイドラインは、実際に売らない価格やごく短い期間しか売らない価格を示すと不当表示のおそれがあるとしています。事例は、実際には4,800円で売り続けるのに、ある日以降は6,000円になりますと書いたケースです。
違反した場合に事業者が受ける対応
消費者庁のQ&Aによると、事業者が景品表示法に違反する不当な表示をした場合、消費者庁長官は措置命令(不当表示行為の差止めや再発防止策などの命令)を行います。また、事業者が不当な表示をした場合は、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、その他の要件を満たす限り、課徴金の納付も命じます。個別の店の表示が違反かどうかは、この記事では判断できません。
セール表示を見たときの判断基準
最後に、買う側の判断基準を、表で整理します。ただし、ここまでの内容のとおり、店の表示が適正かどうかは外から確定できません。買う前の確認は、損を避けるための手間として考えるのが現実的だと、私は思います。
| 見たもの | 確かめること |
|---|---|
| 「通常価格」だけが書かれている | いつ頃の価格か。セール前の自分の記録と合うか |
| 販売期間が書かれている | その期間が8週間の内側か。2週間以上の期間か |
| メーカー希望小売価格が書かれている | カタログなどで公表されている価格か |
| 「○月○日以降は〇〇円」と書かれている | その日以降、本当に値上がりするのか |
| 新品か、展示品・旧型か | 同じ商品の価格どうしを比べているか |
よくある誤解
二重価格表示は、そもそも禁止されているのですか?
禁止されていません。ガイドラインは、内容が適正なら消費者の商品選択と価格競争に役立つ面があるとしています。問題になるのは、比較対照価格の中身が適正でなく、販売価格が安いという誤認を与える場合です。
「8週間売っていれば必ず通常価格と呼べる」のですか?
必ずではありません。8週間・過半・通算2週間以上・最後の販売から2週間以内は一般的な目安で、個々の事案ごとに、販売時期や期間、価格変動の状況、販売形態などを考えて判断されます。
実際に売れた実績がなければ、通常価格と書けないのですか?
実際に買われた実績までは必要ありません。ガイドラインは、事業者が通常の販売活動で売っていれば「販売されていた」とみなすとしています。ただし、通常と違う場所での陳列や、実績作りのための一時的な販売は、販売されていたとはみなされません。
まとめ:通常価格の書き方を知れば、セールの見え方が変わる
「通常価格」と書ける目安は、セール開始から8週間さかのぼって、その価格で売った期間が過半、通算2週間以上、最後の販売から2週間以内、というものです。目安に合わない価格を使うなら、いつ頃どの程度の期間売っていたかを正確に書く必要があります。
買う側としては、「通常価格」の隣に期間が書かれているか、自分の記録と合うか、実際に払う総額が予定に合うか、の3点を見るのが現実的です。この記事の例や表は、あくまで目安を当てはめた仮のものです。個別の店の表示の適否は、この記事では判断していません。
この記事の内容、読む前から知っていましたか?
- 知っていた
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- 初めて知った
- 誤解していた
📚 参考文献・出典
- ・消費者庁「表示に関するQ&A」(Q21 「当店通常価格」等を比較対照価格とした二重価格表示の考え方、Q22 希望小売価格、措置命令・課徴金) https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation
- ・公正取引委員会「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日、平成14年12月5日改定)第4 二重価格表示について https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_35.pdf
- ・消費者庁「二重価格表示」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/double_price
📖 この記事について 本記事は価格表示の考え方を紹介する読み物で、個別の店や取引の適否を判断したり、法的助言をしたりするものではありません。内容は2026年11月時点の消費者庁の公表資料によります。最新の内容は消費者庁の公式の案内でご確認ください。








































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