生活保護の印税はなぜ手元に残らないのか|勤労控除と収入認定の仕組み

「小説で賞を取って本が出ても、印税の分だけ保護費が減って、手元に残らない」。生活保護を受けながら小説を書いていた人が、こうした不満を理由に執筆の休止を宣言したと報じられ、勤労控除という言葉がネットで飛び交っています。私は文章を書く仕事をしているので、書いたものの対価が手元に残らないという話は他人事ではありませんでした。

ただ、報じられた制度の説明をそのまま信じてよいのか、確かめたくなりました。そこで厚生労働省の資料を開き、生活保護費がどう決まるのか、勤労控除はどんな収入に付くのかを整理しました。印税がどの区分に入るのかは、私が読めた通知の本文では確認できませんでした。確認できたことと、できなかったことを分けて書きます。

  • 生活保護費は最低生活費から収入認定額を引いた差額で決まる
  • 勤労控除は働いた収入の一部を手元に残す仕組み
  • 通知で基礎控除の対象とされる収入は3種類
  • 印税の扱いは自治体の福祉事務所に確かめる必要がある
目次

印税で保護費が減ると訴えた作家は何を問題にしたのか

印税で保護費が減ると訴えた作家は何を問題にしたのか
Photo by Mike Tinnion on Unsplash

報じられた内容

コラムサイトcokiの記事によると、生活保護を受けていた作家が、賞を受けて商業出版を果たした直後にSNSで執筆活動の休止を宣言しました。理由として、労働の対価を得ても生活が豊かにならないという現実を挙げたとされています。その後アカウントは削除されたと同記事は伝えています。

同記事は、東京都の運用では印税が「財産収入」に分類され、給与に付く勤労控除がつかないと説明しています。ただし、通知名や事例集の名前、金額は記事に書かれておらず、一次資料では確かめられていません。

この記事で確かめたことと確かめられなかったこと

確かめたのは、厚生労働省の審議会資料と、保護の実施要領に当たる通知の文言です。確かめられなかったのは、印税が通知のどの区分に入るのかという一点です。私が読んだ範囲の通知には、印税や原稿料という言葉が出てきませんでした。

この点は、報道の説明を事実として書かず、「報じられている」という形にとどめます。実際の扱いは、住んでいる地域の福祉事務所で決まります。

生活保護費はどう決まるのか

最低生活費から収入を引いた差額が支給される

厚生労働省の審議会資料は、生活保護制度を「最低生活費から収入認定額を差し引いた差額を支給する」仕組みと説明しています。収入が増えれば、その分だけ支給額は減る、というのが基本の考え方です。

江戸川区の案内でも、収入とは働いて得た収入、年金、手当、仕送り、贈与、保険金、配当金など世帯の収入すべてを合計したものだとされています。保護費は収入の増減によって月ごとに変わるため、定額ではありません。

勤労収入は過去3か月の平均で見る

同じ資料によると、勤労収入は過去3か月の平均額で見て、そこから勤労控除と、通勤費や社会保険料などの実費控除を引いたものが収入認定額になります。超過勤務手当や通勤手当なども合計します。

国の制度の全体像は、生活保護の仕組みの記事にまとめています。受給要件や扶助の種類を先に知りたい方は、そちらも合わせてご覧ください。

生活保護を受けながら働いて得た収入のうち、手元に残る額はどうあるべきだと思いますか?

  1. 収入の多くを手元に残すべき
  2. 今の仕組みのままでよい
  3. よく分からない
  4. 制度自体を知らなかった

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勤労控除は何のためにあるのか

2つの目的

厚生労働省の資料では、勤労控除の目的は2つあります。1つは、勤労に伴う被服費や知識・教養の向上などの経費を補うこと。もう1つは、勤労意欲を高めて自立を助けることです。働いても全額が保護費から引かれてしまうなら、働く意味がなくなるという考えが背景にあります。

基礎控除・特別控除・新規就労控除・未成年者控除

勤労控除には4種類があり、基本になるのは基礎控除です。基礎控除は勤労収入が8,000円までは全額が控除され、それを超えると収入に比例して控除額が増えます。ほかに、年間を通じた臨時の経費に当たる特別控除、新しく継続して働き始めたときの新規就労控除、20歳未満の人が働いたときの未成年者控除があります。

ここで私は最初、印税も「文章を書いて得た報酬」なので勤労控除が付くものと思い込んでいました。ところが通知を読むと、控除の対象は収入の種類で決まっていて、「働いて得たお金」という大ざっぱな括りではありませんでした。

基礎控除はいくら手元に残るのか

基礎控除はいくら手元に残るのか
Photo by Aaron Lefler on Unsplash

収入別の基礎控除額

厚生労働省の平成23年の審議会資料に載っている、1級地(東京23区などの都市部)の基礎控除額を表にします。金額はその後の改定で変わっているため、現在の額は福祉事務所で確認してください。

就労収入額 基礎控除額
8,000円 8,000円
50,000円 15,220円
100,000円 23,220円
150,000円 26,660円
200,000円 30,380円
240,000円 33,190円
※厚生労働省「生活保護制度における勤労控除等について」(平成23年7月12日)の1級地の例。現在の額は改定されています。

収入が増えても控除額は頭打ちになる

表の通り、控除額は収入が増えるにつれて増えますが、増え方はゆるやかです。同じ資料によると、1級地の上限は月額33,190円でした。収入が大きくなるほど、収入に占める控除の割合(控除率)は下がります。

月10万円の勤労収入で手元に残る額

上の表を使った私の計算です。月10万円の勤労収入があるとき、基礎控除は23,220円なので、収入認定額は100,000−23,220=76,780円になります。保護費は76,780円分減り、手元には控除の23,220円が残ります。通勤費などの実費控除は考えていません。

通知から読む、控除の対象になる収入

基礎控除の対象は3種類

保護の実施要領に関する通知(厚生労働省の次官通知)は、基礎控除を認定する対象を「勤労収入・農業収入・農業以外の事業収入」と書いています。会社などに雇われて得る収入、農業の収入、農業以外の自営の収入の3つです。事業収入は、事業に必要な経費を引いた後の額で控除額を決めます。

財産収入として書かれているもの

同じ通知で「財産収入」の項には、田畑や家屋、機械器具などを他に利用させて得る地代、小作料、家賃、使用料などが挙げられ、実際の収入額を認定するとされています。通知の例示は土地や建物、機械器具の貸付けで、本の印税とは書かれていません。

報道は印税を財産収入としていますが、私が読んだ通知の本文だけでは、そこまで確かめられませんでした。印税が事業収入に当たるのか、財産収入に当たるのかは、収入の中身や地域の取扱いで判断が分かれる余地があると私は考えています。ここは推測ではなく、福祉事務所に聞く部分です。

少額で不安定な稼働収入は別の扱い

通知には、臨時的で少額かつ不安定な稼働収入について、月額15,000円を超える分を収入として認定するという項目もあります。ただし対象は知己や近隣などからの臨時的な報酬といった性質のものです。出版社から入る印税が当てはまるかどうかは書かれていません。

印税が控除なしで認定されたらどうなるか

仮定を置いた計算

月10万円の収入が 収入認定額 手元に残る額
勤労収入として基礎控除を受ける 76,780円 23,220円
控除も必要経費もなく認定される 100,000円 0円
※平成23年の1級地の控除額で、私が計算した仮の例です。実費控除や必要経費は考えていません。

差は23,220円になる

同じ10万円でも、基礎控除が付けば手元に23,220円残り、控除も必要経費もなければ0円です。差は23,220円で、これが「全額取り上げられるのと同じ」という訴えの数字の側面だと私は理解しました。ただし、印税から本の制作や取材にかかった経費を引ける場合は、結果が変わります。

必要経費が引けるかどうか

通知は、農業以外の事業収入については、店舗の家賃や原材料費、交通費など事業に必要な経費を実際の必要額で認定すると書いています。創作活動の経費がどこまで認められるかは、収入がどの区分に入るかとセットで決まります。領収書を残しておくと、福祉事務所に説明しやすくなります。

デメリットと注意点

収入の申告は必ず必要

江戸川区の案内は、収入を申告しないと、後からその分の保護費が不正受給として返還の対象になることがあるとしています。印税や原稿料のように金額が読みにくい収入ほど、入る見込みの段階で担当のケースワーカーに伝えておくほうが安全です。

資産のルールは収入とは別にある

生活保護には、収入のほかに、車の保有のような資産のルールもあります。車については車の保有が原則認められない理由の記事で整理しています。収入が増えて保護から外れる見通しが立った場合は、そのあとの暮らしの準備も含めて相談できます。

金額は改定されている

この記事の控除額は平成23年の資料のものです。控除額は生活扶助基準の改定に合わせて改められてきたため、現在の額は福祉事務所に確認してください。

よくある誤解

働いて得た収入なら、すべて勤労控除が付く、は誤解です

通知は、基礎控除を認定する収入を、勤労収入、農業収入、農業以外の事業収入と定めています。収入の種類によって控除の有無が分かれます。

収入を申告しなければ分からない、は誤解です

収入は申告の義務があり、申告を怠ると後日、その分の保護費の返還を求められることがあります。

収入が増えても保護費は変わらない、は誤解です

生活保護は最低生活費から収入認定額を引いた差額を支給する仕組みなので、収入が増えれば支給額は下がります。勤労控除はその下がり方をゆるやかにする仕組みです。

収入を得たいときの確認事項

事前に福祉事務所へ聞くこと

文章や絵、動画などで収入が入る見込みがあるときは、次の点を事前に聞いておくと安心です。

  • その収入が、勤労収入・事業収入・財産収入・その他の収入のどれとして扱われるか
  • 基礎控除や特別控除が付くか
  • 制作や取材にかかった経費をどこまで引けるか
  • 入金は月ごとか、数か月分まとめてか、認定は何か月の平均で見るか

判断のしかた

印税が控除されないと言われた場合は、事業収入として申告し直せる余地があるかも、福祉事務所に尋ねる価値があります。見解が自治体で違うこともあり得るため、回答は書面かメモで残しておくと、後から扱いが変わったときに根拠になります。

まとめ:勤労控除と印税の扱いを確かめよう

生活保護費は最低生活費から収入認定額を引いた差額で決まり、収入が増えれば支給額は下がります。勤労控除は、働いた収入の一部を手元に残して、自立を後押しする仕組みです。

基礎控除の対象は、通知の上では勤労収入、農業収入、農業以外の事業収入の3つです。印税がどこに入るのかは、通知の本文だけでは確かめられませんでした。報道が伝える「財産収入で控除なし」という説明が実際の運用と合っているかは、福祉事務所で確認が必要です。

私が書いたのは制度の読み方までです。収入が見込まれる方は、金額が決まる前に担当のケースワーカーへ相談してください。2026年11月時点の内容です。

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  3. 初めて知った
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📚 参考文献・出典

📖 この記事について 本記事は、生活保護の収入認定と勤労控除の“仕組み”を知っていただくための読み物です。個別の受給や収入の扱いについての判断ではありません。金額や取扱いは改定や自治体で異なるため、実際の手続きは、お住まいの地域の福祉事務所(ケースワーカー)にご確認ください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。