図解でわかる介護認定｜74項目の調査から要介護度が決まるまでの全手順

「親が最近ふらつく。介護が必要になったかもしれない」──そう感じたとき、多くの人が最初につまずくのが「介護認定って何？どこに申請するの？」という疑問です。

介護保険サービスを利用するには、原則として市区町村から「要介護認定」を受けることが必要です。ところがこの認定プロセスは、調査・コンピュータ判定・専門家審査の3段階からなる意外と複雑な仕組みになっています。

この記事では、申請から結果通知までの全手順を、初めて介護に向き合う方に向けてわかりやすく解説します。

• 要介護認定の8つの区分と意味
• 74項目の認定調査で何を見るのか
• 一次判定（コンピュータ）と二次判定（専門家）の違い
• 認定結果に納得できないときの対処法

「介護が必要」は誰が判断するのか

介護施設に入る、ヘルパーを頼む、デイサービスを利用する──これらすべての介護保険サービスを利用するには、市区町村に認定を受ける必要があります。

日本では2025年度時点で、65歳以上の高齢者3,607万人のうち、717万人（認定率19.9%）が要介護・要支援の認定を受けています（厚生労働省推計）。約5人に1人の高齢者が何らかの認定を受けている計算です。

「介護が必要かどうかの判断を誰がするのか」、言い換えれば「その判断は誰かの主観で決まるのか」──これを心配する家族は多いです。実は介護認定は全国共通の基準に基づいて、コンピュータと専門家委員会の2段階で判定されます。個人の「印象」や「好み」が入りにくい仕組みになっています。

要介護認定の8つの区分

介護認定では、日常生活の自立度に応じて8つの区分に分けられます。

注目すべきは「要支援」と「要介護」の大きな区切りです。要支援1〜2は「状態が悪化しないよう予防する」サービスが中心です。要介護1以上になると「現状の介護を行う」サービスが受けられます。特別養護老人ホーム（特養）の入所は原則として要介護3以上が条件になります。