知らないと戸惑う保育所の入所選考｜指数・優先順位・待機児童の仕組みを解説【2026年版】

「希望の保育所に入れなかった」「どうして指数が低いと落ちるのか」—毎年秋になると、多くの家庭が申込書類を前に戸惑う。保育所の入所選考が「先着順ではなく点数制」だと知っていても、その点数がどう決まるのか、同点ならどうなるのかを正確に理解している人は少ない。

結論から言うと、保育所入所の合否は「指数（保育点数）」という数値の高い順に決まる。その仕組みを知れば、何を準備すれば点数が上がるか、なぜ同じ地域でも園によって入りやすさが違うのかが見えてくる。

2026年6月時点の情報をもとに、こども家庭庁・各自治体の公式資料に基づいて解説する。

• 1号・2号・3号認定の違いと保育所との関係
• 指数（保育点数）は就労時間を軸に決まる
• 同点のときの「調整指数」の機能
• 待機児童2,254人（2025年）が生まれる構造的な理由

保育所入所選考の全体像：先着順ではなく「指数の高い順」

保育所入所を理解するうえでまず押さえるべきことは、認可保育所への入所は市区町村が「利用調整」するという点だ。

利用調整とは、申込者の中から入所者を決める作業のことを指す。ここで使われるのが指数（保育点数）で、「保育の必要性がどのくらい高いか」を数値化したものだ。指数が高い家庭ほど優先的に入所できる。

つまり「先に申し込んだ人が入れる」わけでも「お金を多く出した人が入れる」わけでもない。保育を必要とする状況が切実な人ほど点が高くなる設計になっている。

まず「認定」が必要—1号・2号・3号認定の違い

保育所に入所するには、市区町村から教育・保育給付認定を受けることが前提だ。認定は3種類ある。

保育所に預けたい家庭は2号または3号認定を受ける必要がある。申込書類に「認定申請書」が含まれているため、保育所申込と同時に認定申請するのが一般的な流れだ。

保育の「必要性事由」とは何か

就労・疾病・介護・求職中・就学・育休中など、法令で定められた11の事由のいずれかに該当すると保育の必要性が認められる（子ども・子育て支援法34条）。就労が最も多いが、妊娠・出産中であることも事由になる。

指数（保育点数）の仕組み—就労時間が基本

認定を受けた後、入所の選考で使われるのが指数だ。基本指数は主に父・母それぞれの「就労時間」や「疾病状況」から算出する。自治体によって細かい設定は異なるが、基本的な考え方は共通している。

就労時間が多いほど指数が高い

宇都宮市の指数表（公表資料）では、月160時間以上の就労を常態としている場合は基本指数10が付与される。就労時間が少なくなるほど指数が下がる。フルタイム共働きが有利になる設計はほぼ全国共通だ。

言いかえれば、「どうしても保育所が必要な家庭（=保育できる大人がいない）」ほど点が高くなる仕組みだ。

父・母の点数を合算する

一般的な計算式は「父の基本指数＋母の基本指数＋調整指数」だ。父も母もフルタイム就労なら合計20点、片方が求職中なら合計が下がる。就労証明書の記載内容が点数に直接影響するため、書類の正確な記入が重要になる。

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同点のときの優先順位—「調整指数」が決め手になる

指数が同点の場合、自治体が定める調整指数（優先順位）によって順位がつく。ここが最も知られていない部分だ。

代表的な加点・減点の例

荒川区・北区（東京都）の公開資料によれば、ひとり親家庭には+2点以上の調整指数が付与される場合が多い。兄弟加点は「同一園に在園中の場合のみ」と限定する自治体もあるため、安易に加点を見込むと誤算になる。

最終的に同点が残った場合は「住民税額が低い順」や抽選

調整指数を加味しても同点の場合、多くの自治体は「住民税の所得割額が低い世帯を優先」する。最後まで決まらない場合は抽選になる自治体もある。

待機児童が生まれる構造的な理由

こども家庭庁の発表によれば、2025年4月1日時点の全国待機児童数は2,254人（前年比313人減）だ。ピーク時の2017年は26,081人だったため、現在は約9%まで縮小した。

数字の裏にある「隠れ待機児童」

2,254人という数字は「入りたかったが入れなかった子ども全員」ではない。国の定義では、特定の園のみ希望して他の空きを断った場合や、認可外に在籍中の場合は「待機児童」にカウントされない。これが「隠れ待機児童」と呼ばれる問題だ。実態はこの数字よりはるかに多いと推計されている。

需要と定員のミスマッチが解消されにくい

2025年4月時点で待機児童ゼロの自治体は全体の87.9%（1,530市区町村）だが、待機児童がいる211市区町村の大半が首都圏・関西圏の都市部だ。

認可保育所と認可外施設の違い

「認可外だから質が低い」という誤解が根強い。実態はそう単純ではない。

保育士の配置基準は2024年度に改定された

認可保育所の保育士配置基準は2024年度に76年ぶりに改定された。

料金の決まり方—認可は収入で決まる

認可保育所の利用料は世帯の住民税所得割額をもとに市区町村が段階的に設定する。3〜5歳は幼児教育・保育の無償化により原料が無料（給食費等は別途）。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無料で、それ以外は収入に応じた負担額となる。

認可外保育施設は施設側が料金を自由に設定できる。東京都の認証保育所は認可外に分類されるが、東京都独自の基準（0歳児保育必須・13時間以上開所等）を満たしており、認可施設に準じた水準で運営される（東京都福祉局）。子ども・子育て支援金の仕組みと合わせて理解すると、保育制度全体の財源の流れが見えてくる。

入所申込の実際のスケジュール（10月が勝負）

4月入所を希望する場合、多くの政令市・中核市では10〜11月に一次申込の締切がある。この時期を逃すと二次・三次へまわり、定員の空きが出た枠に入る競争になる。

一般的な年間スケジュール

申込書類として一般的に必要なのは教育・保育給付認定申請書兼入所申込書・就労証明書（父母それぞれ）・前年度の源泉徴収票または確定申告書の写しなどだ。就労証明書は勤務先に記入してもらう必要があり、発行まで時間がかかることがある。10月から逆算して9月初旬から準備を始めると余裕ができる。

認可外施設も一次で落ちた場合の「保険」として同時申込しておくと安心だ。給与明細の手取りと所得の仕組みを把握しておくと、認可保育所の利用料の試算もしやすくなる。

注意点・デメリット—仕組みを知っても「確約」はない

指数が高くても希望の園に入れるとは限らない

利用調整は園ごとに定員との差し引きで行われる。人気の園は指数が高い家庭だけが競い合うため、最高指数でも入れない場合がある。複数の園を希望欄に書き、第2・第3希望も現実的な選択肢として検討する姿勢が必要だ。

育休中は指数が低くなりやすい

育休中の保護者は「在職中」だが、就労実績がない期間として基本指数が低く設定される自治体が多い。育休明け直後の4月入所を目指す場合、育休を延長せず復帰予定の意思を書類で示すと指数が上がる場合がある（自治体確認必須）。なお、入所後に育休を延長すると退所を求められる自治体もある。

市区町村をまたいだ申込は原則できない

居住地の市区町村を通じて申し込む仕組みのため、通勤途中の隣の市の保育所に申し込むことは原則として難しい。例外的に「市区町村間協定」がある地域では可能な場合もあるが、事前確認が必要だ。

よくある誤解

誤解1「育休中は保育所に申し込めない」

申し込み自体は可能だ。ただし「育休中＝就労実績なし」として基本指数が低く設定されることが多く、人気の園では不利になる。可能かどうかと有利かどうかは別の話だ。

誤解2「認証保育所は認可外なのでレベルが低い」

東京都の認証保育所は認可外に分類されるが、都独自の要綱（0歳から受け入れ可・13時間以上開所・面積基準あり）を満たした施設で、認可施設に準じる安全性がある。「認可外」というラベルだけで判断せず、施設の実態を見ることが大切だ。

誤解3「指数が高ければ確実に入れる」

指数は「優先度の高さ」を示すが、入所の確約ではない。定員が埋まっていれば指数が高い複数の家庭が同時に落ちる。また、同じ園に第1希望が集中すると、第1希望の高指数組が競い、第2希望の定員に余裕が出るケースもある。複数の希望順位の書き方が合否を左右することもある。

まとめ：保育所入所は「指数・認定・タイミング」の3点セット

保育所入所の仕組みを整理すると、次の3点に集約できる。

• 認定（1号・2号・3号）を取得することが入所申込の前提。就労・疾病等の事由が必要。
• 指数が選考の基準。父・母それぞれの就労時間を軸に点数が決まり、同点時は調整指数（ひとり親・兄弟在園等）が順位を決める。
• 10〜11月の一次申込が実質的な勝負時。書類準備は9月から始めると余裕ができる。

2025年4月時点で全国の待機児童数は2,254人と過去最少を更新したが、首都圏・近畿圏の都市部では依然として入所が難しい園も多い。最新の指数表や空き状況は毎年更新されるため、居住する市区町村の担当窓口か公式ウェブサイトで最新版を確認することが不可欠だ。