高速道路のゴミ箱はなぜ撤去されるのか|SA・PA280か所の廃止と年間約2万トンのごみ処理費の仕組み

高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)で、ゴミ箱がなくなります。NEXCO東日本・中日本・西日本と本州四国連絡高速道路の4社は、売店や飲食店のない休憩施設でゴミ箱の運用を順次やめると発表しました。結論から書くと、理由は「ごみが増えたから」だけではありません。ごみを出す人と、処理費用を払う人が別だという、費用の仕組みが背景にあります。2026年11月時点で確認できた発表と公的な資料から、数字を順に整理します。

  • 4社が管理する休憩施設852か所のうち、営業施設のない280か所でゴミ箱の運用をやめる
  • 休憩施設のごみ回収量は年間約2.0万トンで、ゴミ収集車にすると約1万台分
  • 平成19年の公表値(NEXCO東日本)から計算すると、処理費用は1トンあたり約18.7万円(私の計算)
  • 事業者には廃棄物処理法第3条の処理責任があり、持ち込む側も第16条の対象になる
目次

高速道路のゴミ箱は何が決まったのか

歩道に置かれた青いゴミ箱とベンチの写真。休憩施設のゴミ箱は4社が管理して処理費用を負担している
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4社が営業施設のない休憩施設のゴミ箱をやめる

発表したのは東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路の4社です。管理している休憩施設のうち、営業施設のない休憩施設では、ゴミ箱の運用を順次廃止します。営業施設のある休憩施設では、これまでどおりゴミ箱を置きます。開始は2027年1月からで、撤去の前に現地で約1か月間の事前告知をします。

理由として4社が挙げているのは、衛生管理の向上、不法投棄の抑止、お客さまと従業員の安全確保の3つです。

対象は852か所のうち280か所

4社が管理する休憩施設は852か所で、このうち営業施設のない280か所が対象です。両方向から使える休憩施設は1か所として数えています。すでにゴミ箱を撤去した施設も、この280か所に含まれています。

280÷852で計算すると、約32.9%、およそ3分の1の休憩施設が対象になります。

私は車を持っていないので、高速道路の休憩施設に立ち寄る機会はほとんどありません。それでも、ニュースを見て最初に思ったのは「ゴミ箱は料金に含まれたサービスのようなものでは」ということでした。調べると、費用の面から見ると、そう単純ではありませんでした。

年間約2.0万トンのごみは、誰がどれだけ負担しているのか

ゴミ収集車で約1万台分のごみが出ている

4社の発表によると、全国の高速道路の休憩施設で回収するごみは年間約2.0万トンで、ゴミ収集車にすると約1万台分です。

2万トン÷1万台で、収集車1台あたり約2トンになります。

ごみの種類は、旅行者が出すものだけではありません。発表は、アルコール類の空き缶などの持ち込みごみが増えていること、注射器などの医療系廃棄物の不法投棄も増えていることを挙げています。行楽シーズンにはゴミ箱があふれ、管理や分別、処分に多くの時間と労力がかかっているそうです。

ごみの処理の流れは廃棄物処理の仕組みの記事で説明しています。回収したごみは、分別され、焼却や資源化へ進みます。そのどの段階にも費用がかかります。

平成19年のNEXCO東日本の数字から、1トンの処理費用を計算する

今回の発表に、処理費用の金額は載っていません。そこで、費用が公表されている古い資料を使います。NEXCO東日本は平成19年6月の発表で、管内の休憩施設から出るごみの量を約7,500トン、処理費用を約14億円(どちらも平成18年度実績)としています。

14億円÷7,500トンで計算すると、1トンあたり約18.7万円です。

この資料の対象は東日本1社だけで、19年前の数字です。今回の約2.0万トンに同じ単価を掛ければ、費用の規模をつかむ目安にはなります。

仮の試算として、2万トン×18.7万円で約37億円になります。単価が今も同じとは限らないので、実際の金額ではありません。

ごみ1トンを処理するのに約18.7万円かかるとすると、収集車1台分(約2トン)で約37万円です。

休憩施設のごみが、日常の感覚より大きな費用になる可能性は高いと言えます。

高速道路のSA・PAで、ゴミ箱を使ったことはありますか?

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なぜ持ち込みごみは減らなかったのか

ごみ箱は誰でも使えて、費用を負担するのは管理者になる

休憩施設のゴミ箱は、利用者が高速道路を通ったかどうかを確認せずに使えます。使う人は処理費用を払わず、費用は施設を管理する側が負担します。経済学では、費用を負担しない人が利用できる状態を「ただ乗り」と呼びます。

この言葉を当てはめるのは、私の整理です。4社の発表に「ただ乗り」という説明はありません。ただ、ごみを出す人と費用を払う人が別になっているので、持ち込む人が増えても本人の負担は増えません。そこが、呼びかけだけでは止まりにくい理由になると私は読んでいます。

平成19年の調査で、すでに約6割が高速道路の外から来ていた

先ほどのNEXCO東日本の平成19年の発表には、平成19年5月の調査結果も載っています。休憩施設のごみのうち、高速道路の外から持ち込まれたものが全体の約6割、ご家庭などから持ち込まれたものが約3割でした。

正直に言うと、これは意外でした。持ち込みごみの問題は最近増えたもののように見えますが、調査された平成19年の時点で、すでに6割に達していました。当時の対策は、看板の追加設置、監視の強化、広報、分別用のごみ箱の追加などです。今回の廃止は、これらを続けても改善しなかったという判断の結果だと読めます。

持ち込まれるごみの例として、2025年にNEXCO中日本が小規模PAのゴミ箱を撤去した際の報道では、ファンヒーターやフライパンのような大きな家庭用品が挙げられています。

事業者にはごみの処理責任がある

ゴミ収集車に缶やペットボトルを積み込む作業員の写真。事業者には廃棄物処理法第3条の処理責任がある
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廃棄物処理法第3条は、事業活動のごみを事業者が処理すると定めている

名古屋市の説明によると、廃棄物処理法第3条第1項は、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならないと定めています。事業者には、店や工場だけでなく、病院、学校、官公庁のような公共の事業を行う者も含まれます。処理の方法は、自分で処理するか、許可を受けた業者に委託するかのどちらかです。

高速道路会社が休憩施設で出るごみの処理にどの区分が当たるかは、今回の発表では説明されていません。私が確認できたのは、事業者の処理責任という一般的なルールまでです。ただ、管理者が処理費用を負担している状況は、この責任の考え方と矛盾しません。

捨てる側も、第16条で罰則の対象になる

仙台市の説明によると、廃棄物処理法第16条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めています。違反した個人には、第25条で五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金が科されます。法人には第32条で三億円以下の罰金が上限です。この第16条は「何人も」が対象なので、家庭から出たごみでも、みだりに捨てれば当てはまります。

ゴミ箱に入れる行為が直ちに不法投棄になるわけではありません。ただ、管理者が許していない持ち込みごみを置いていく行為は、第16条の対象になるおそれがあります。この線引きは個別の事情で変わるので、断定はできません。

営業施設のあるSAでは、なぜゴミ箱が残るのか

発表に理由は書かれていない

営業施設のあるSA・PAでゴミ箱を続ける理由は、発表に書かれていません。以下は私の読みで、確認できた事実ではありません。売店や飲食店があれば、管理する人が現地にいる時間が長くなります。ごみ箱があふれた状態や、持ち込みごみにも気づきやすくなります。営業施設の有無で分けた背景には、この違いがあるのだと思います。

圧縮するゴミ箱で回収の手間を減らす対策もある

廃止とは別の対策もあります。NEXCO西日本は高松道の豊浜SAに、ごみの体積を5分の1まで圧縮できるスマートゴミ箱を計14台導入しました。ごみの量を遠隔で把握でき、回収の手間を減らす狙いです。ただし、この報道に、費用削減の金額や回収頻度は書かれていません。

ごみ箱撤去のデメリットと残る課題

ポイ捨てが増える心配がある

撤去には、デメリットがあります。ゴミ箱をなくせば、持ち込みごみは減るかもしれません。一方で、車内で出たごみを持ち帰れない人が、路肩や駐車場に置いていく心配は残ります。

この影響は、実際に撤去が始まったあとにしか確かめられません。私は、撤去後のごみの量を各社が公表してくれるなら、判断の材料として大きいと考えています。

利用者の側にもできることがある

営業施設のない休憩施設では、ごみを自分で持ち帰る前提で出かけることになります。車に小さなごみ袋を1枚積んでおけば、休憩のたびに困りません。家庭ごみの有料化の仕組みについてはごみ袋有料化の記事で説明しました。処理の費用を出す人が捨てる量に責任を持つ、という考え方は、休憩施設のごみにも通じます。

休憩施設でごみを出すときの判断基準

次の3つを順に確かめると、迷わずに済みます。

  1. その休憩施設に売店や飲食店があるか。営業施設があればゴミ箱が続きます
  2. 自分が出したごみは、その施設の利用で出たものか。家庭から持ってきたごみは入れない
  3. 撤去の予告があるか。約1か月前から現地で告知されます

収集の仕組みはごみ収集の仕組みの記事にもまとめています。

高速道路のゴミ箱についてのよくある誤解

ゴミ箱がなくなるのは、全部の休憩施設ですか

全部ではありません。対象は営業施設のない280か所で、852か所のうちの一部です。営業施設のあるSA・PAでは、ゴミ箱の運用が続きます。

高速料金にごみの処理費用が含まれているのですか

発表に、ごみの処理費用と料金の関係は書かれていません。料金の内訳は今回の確認範囲外なので、含まれているかどうかは分かりません。この記事で確認できたのは、管理者が処理に費用と労力をかけているという点までです。

ごみ箱を置かないと、不法投棄は確実に減りますか

確実には言えません。4社は不法投棄の抑止を目的に挙げていますが、効果を示す数字は発表にありません。ポイ捨ての増加を心配する声もあるので、撤去後の状況を見ないと評価できません。

この記事の数字で注意しておきたいこと

処理費用の1トンあたりの金額は、私の計算です

1トンあたりの金額は、平成18年度のNEXCO東日本の実績から割り算で出した目安です。今回の4社の費用は公表されていないので、約37億円という数字も実際の費用ではありません。

発表と報道で、日付の書き方が違う

開始時期は、NEXCOの発表では「令和9年1月」、報道では2027年1月と書かれています。同じ時期を指しています。最新の対象施設と日程は、各社の発表で確かめてください。

まとめ:高速道路のゴミ箱撤去で押さえておきたいこと

4社は、852か所のうち営業施設のない280か所でゴミ箱をやめます。年間約2.0万トン、収集車約1万台分のごみがあり、持ち込みごみや医療系廃棄物が管理の負担になっていることが理由です。

費用の面では、ごみを出す人と処理費用を払う人が別になっています。平成19年の時点ですでに約6割が高速道路の外から来ていた、という数字は、この問題が古くからあったことを示しています。

利用する側は、営業施設のない休憩施設ではごみを持ち帰る前提で動くのが、いちばん確実です。法律の面では、事業者に処理責任があり、捨てる側にも第16条があります。撤去の効果は、実際に始まったあとの各社の発表で確かめることになります。

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📚 参考文献・出典

この記事について 本記事は、ごみ処理と費用の“仕組み”を知るための読み物です。法律の条文や罰則は一般的な説明で、個別の事案の判断ではありません。実際の対応は、各社の発表や自治体・専門家の案内で確認してください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。