SNSの登場によって、世界中で「情報が民主主義を守る力」になると信じられた時代は、遠い過去のものになりつつある。
今やインターネットは、情報操作と憎悪の拡散に最適化された巨大な装置へと変貌した──。
そして、その象徴とも言える現象が、13億人超の人口を抱える超大国・インドで進行している。
草の根レベルで選挙を左右する「見えない戦争」。
その中心にあるのが、ほとんど規制を受けないローカルSNSアプリ「Kutumb」だ。
The Reporters’ Collectiveの最新調査をもとに、この「新たな憎悪の巣窟」の実態を徹底的に掘り下げる。
なぜ「Kutumb」は危険なのか監視を逃れたデジタル戦場
Kutumbとは何か？
公式には「ローカルなコミュニティをつなぐソーシャルネットワーク」として売り出されている。
だが実態は、政治的プロパガンダとヘイトスピーチの温床に他ならない。
Meta（旧Facebook）やGoogleといった大手プラットフォームは、政治広告の開示や投稿規制を厳格に進めている。
しかしKutumbは、それらの制約を完全に回避できる“抜け道”となっている。
ファクトチェックは皆無。
反対意見は遮断。
モデレーションはほぼ存在せず、憎悪と嘘が拡散し続ける。
しかも、Kutumbはインド国内の超保守層を中心に急速に広がりつつあり、インド人民党（BJP）を支持する巨大なデジタル基盤となっている。
「チーム・モディ支持者協会」──70万人が築くカルト的コミュニティ
インド首相ナレンドラ・モディは、ヒンドゥー至上主義的な色彩の強い政治家だ。
彼の言葉は、時に数百万の支持者を鼓舞し、時に少数派への敵意を煽る。
2024年の選挙運動中、モディ首相は「議会はイスラム教徒に特権を与えようとしている」と発言。
これが火種となり、Kutumb上の「チーム・モディ支持者協会」──70万人以上のユーザーを抱えるグループで、イスラム教徒に対する憎悪投稿が一気に爆発した。
例えば、こんな投稿が拡散された。
- 「イスラム教徒はヒンドゥー教徒よりも多く子を産み、財産を奪う」
- 「反モディ票はヒンドゥー文化への裏切りだ」
しかも、これらは匿名かつ検閲のない環境下で飛び交い、訂正されることも、責任を問われることもない。
政治に利用される「怪しいアプリ群」Kutumbだけではない
The Reporters’ Collectiveの調査によれば、選挙活動に利用されているのはKutumbだけではない。
例えば：
- Share Post
- Post Karo
- Political Poster Maker
- Posters for B
といった、ポスター作成アプリ群も存在している。
これらは、わずか月額99ルピー（約168円）で、誰でも簡単にプロパガンダポスターを生成できる仕組みを提供している。
背後には、インド人民党（BJP）と関係が深い企業群が存在し、
それらがMeta広告プラットフォーム上でも巨額の宣伝活動を行っている実態も暴かれた。
なぜ規制できないのか？自由と監視のジレンマ
技術政策研究者プラティーク・ワグレ氏は、こう指摘する。
「アプリに対する過剰な規制は、逆に政府による検閲の道具になるリスクがある」
つまり、「Kutumbのような危険な存在を放置すべきではない」とする声と、
「だからといって国家に過剰な検閲権を与えてはいけない」という声が、激しくせめぎ合っているのだ。
これはインドだけでなく、世界中の民主主義国家が直面している難題でもある。
国際比較 世界の「見えない選挙戦争」
実は、類似の現象は他国でも起きている。
- アメリカ：2020年大統領選では、FacebookグループやParlerが陰謀論の拡散拠点に
- ブラジル：Telegramが極右政治運動の情報戦ツールに
- フィリピン：Facebookでフェイクニュースと感情煽動が大統領選に影響
インドのKutumb問題は、決して孤立したものではない。
むしろ、グローバルな「見えない選挙戦争」の最前線といえる。
民主主義は耐えられるか──未来への問い
13億人が暮らすインドは、世界最大の民主主義国家と呼ばれてきた。
だが今、その足元では、規制の緩いアプリ群が憎悪と偽情報を撒き散らし、選挙を変質させつつある。
この状況を放置すれば、インドの未来だけでなく、
世界中の「開かれた社会」という理念そのものが、大きく揺らぎかねない。
「自由な言論」と「責任ある情報流通」──この2つのバランスを、私たちはどこまで真剣に考えられるのか。
今、問われているのは、テクノロジーでも法律でもない。
民主主義社会としての覚悟だ。
