年金の繰り上げと繰り下げの違いをわかりやすく解説｜損益分岐点・得するのはどちらか徹底比較【2026年版】

「年金は65歳からもらうのが普通だと思っていたけど、60歳からもらえると聞いた」「繰り下げれば増えるらしいが、結局どちらが得なのか」——そんな疑問を持ったことはありませんか？

公的年金の受給開始年齢は60歳から75歳の間で自由に選べます。標準の65歳より早く受け取る「繰り上げ受給」と、遅く受け取る「繰り下げ受給」では、毎月もらえる額が大きく変わります。ただし「どちらが得か」は単純に比較できず、あなたの健康状態・家計・寿命の予測によって答えが変わります。

この記事では、繰り上げと繰り下げの仕組みを徹底比較し、損益分岐点（どの年齢で「元が取れるか」）を具体的な数字でお伝えします。

結論ファースト：繰り上げ・繰り下げ、一言で言うと？

まず3秒でわかる結論から。

繰り上げ受給とは？

繰り上げ受給とは、65歳より前の60〜64歳に年金の受け取りを開始する制度です。受給開始を早めた月数×0.4%が、生涯にわたって減額されます。2022年4月以降に60歳になった方が対象です（2022年3月以前は月0.5%減）。早くもらえる分、毎月の受取額は永久に少なくなります。

繰り下げ受給とは？

繰り下げ受給とは、65歳以降の66〜75歳に年金の受け取りを開始する制度です。受給開始を遅らせた月数×0.7%が、生涯にわたって増額されます。70歳まで5年繰り下げると42%増、75歳まで10年繰り下げると84%増になります。2026年度の老齢基礎年金（満額）は月70,608円（前年比+1,300円）なので、70歳まで繰り下げると月約100,000円になる計算です。

繰り上げ・繰り下げ受給の比較表

各項目の詳細解説

減額率・増額率の仕組みを具体的な数字で理解する

2026年度の老齢基礎年金（満額）は月70,608円です（前年度比+1,300円）。厚生年金加入者の場合は報酬比例部分が加わりますが、ここでは基礎年金で計算します。

損益分岐点を年齢で理解する（額面ベース）

損益分岐点とは、「繰り上げ・繰り下げした場合と65歳標準受給した場合で、累計受取額が並ぶ年齢」のことです。

70歳まで繰り下げた場合：65歳から70歳の5年間は受け取れない代わりに月額が42%増加します。5年分の未受取額（70,608円×60ヶ月≒424万円）を、毎月の増額分（29,655円/月）で取り戻すには約143ヶ月（約11年11ヶ月）かかります。つまり、70歳＋11年11ヶ月＝81歳11ヶ月が損益分岐点です。

75歳まで繰り下げた場合：10年間受け取れない代わりに84%増。損益分岐点は86歳11ヶ月です。

日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳（2023年、厚生労働省）です。この平均寿命を基準にすると、70歳繰り下げの損益分岐点（81歳11ヶ月）は平均的な男性にとってギリギリ届くかどうかという水準です。女性は平均寿命（87歳）が分岐点を超えており、繰り下げが有利になるケースが多いといえます。

手取りベースの損益分岐点：税金と社会保険料を考慮

ここが見落とされがちなポイントです。年金は「雑所得」として所得税・住民税の対象になり、さらに健康保険料・介護保険料も年金額に応じて増えます。そのため、繰り下げで額面が増えた分をまるまる受け取れるわけではありません。

手取りベースで計算すると、70歳繰り下げの損益分岐点は額面ベースの81歳11ヶ月から約2年後ろ倒しの84歳1ヶ月になるとされています。75歳繰り下げの場合は約88〜89歳まで生きることが損得の分岐点です。

どちらが得か：寿命と健康状態で考える

「繰り上げvs繰り下げ」は、つまるところ「何歳まで生きるか」の予測勝負です。ただし、自分の寿命を正確に予測することはできません。そのため以下の観点で判断するのが現実的です。

• 現在の健康状態：持病がある・体力に不安がある → 繰り上げを検討
• 家族の長寿傾向：両親・祖父母が長命 → 繰り下げが有利になる可能性
• 60〜65歳の生活費：退職後の収入源がない → 繰り上げで早期受取の必要性
• 就労継続の見通し：65歳以降も働ける → 繰り下げで増額を狙う余裕がある

繰り上げ受給のメリットとデメリット

繰り上げ受給の3つのメリット

1. 早期に収入を確保できる
退職後60〜64歳の無収入期間を年金で補えます。退職金が少ない・貯蓄が心許ない方にとって、生活費の補填として機能します。

2. 短命リスクへのヘッジ
病気や事故で早期死亡した場合、繰り下げ受給では「受け取れないまま終わる」リスクがあります。繰り上げであれば確実に受け取れる期間が長くなります。

3. 心理的な安心感
「とにかく早くもらいたい」という心理的な安心感も無視できません。老後の不安が高い方には、少額でも定期収入があることが精神的な支えになります。

繰り上げ受給の3つのデメリット・注意点

1. 減額が生涯続く（永久不変）
繰り上げによる減額は、いくら長生きしても変わりません。24%減なら生涯ずっと24%少ない額しかもらえません。これが最大のデメリットです。

2. 一度開始したら取り消しができない
繰り上げ受給を開始すると、原則として取り消しはできません。「やっぱり65歳からにしたかった」と後悔しても変更不可です。

3. 障害年金・寡婦年金との関係
繰り上げ受給を開始すると、障害基礎年金を受け取れなくなる場合があります（65歳未満での障害発生時）。また、寡婦年金も受け取れなくなります。

繰り下げ受給のメリットとデメリット

繰り下げ受給の3つのメリット

1. 長生きリスクへの最も合理的な対策
長生きすればするほど、繰り下げによる増額の恩恵が累積します。「老後のお金が心配」という方にとって、公的年金の繰り下げは最も確実なリターンが保証されている「投資」ともいえます。

2. 在職老齢年金の支給停止を回避
65歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務し、給与が高い場合は「在職老齢年金制度」で年金の一部が支給停止されます。繰り下げ期間中はそもそも受給しないため、この停止リスクを回避できます。2026年4月から支給停止調整額が65万円に引き上げられましたが、繰り下げで高い収入と年金を両立する戦略は有効です。

3. インフレ対策としての効果
公的年金額は「マクロ経済スライド」で物価・賃金に連動して調整されます。高いベース額を確保しておくことで、インフレ局面でも受取額の実質価値を守りやすくなります。老後のつみたて投資（NISAなど）と組み合わせることで、老後の資産形成をより安定させられます。

繰り下げ受給の3つのデメリット・注意点

1. 受給前に亡くなると「損」
損益分岐点（70歳繰り下げなら81歳11ヶ月）より前に亡くなると、累計受取額は65歳受給より少なくなります。

2. 医療費・介護費との兼ね合い
高齢になるほど医療費・介護費が増加します。75歳繰り下げで損益分岐点の89歳前後を迎えるころには、医療・介護コストで増額分が相殺される可能性もあります。

3. 税金・社会保険料も増える
繰り下げで年金額が増えると、所得税・住民税・健康保険料・介護保険料も増加します。額面の増加率がそのまま手取りの増加にはなりません。

こんな人には繰り上げ・繰り下げがおすすめ

どちらを選ぶべきか迷ったら、次の基準を参考にしてください。

年金の繰り上げ・繰り下げに関するよくある誤解

誤解1：「早くもらった方が絶対お得」

「損益分岐点の前に死ねばお得」という計算は合っていますが、長生きした場合の累計受取額は繰り下げの方が大きくなります。また、繰り上げによる24%の減額は生涯続きます。「早くもらえば得」という単純な計算は、長寿リスクを無視した判断です。女性や健康に自信がある方には特に要注意です。

誤解2：「繰り下げはリスクが高い」

確かに受給前に亡くなれば損になりますが、公的年金の繰り下げは「長生きすることへのリスクヘッジ」として機能します。株式投資や外貨預金と異なり、元本割れのリスクはありません（死亡リスクを除く）。また、繰り下げ期間中に急に現金が必要になった場合は「事後振込（さかのぼって一括受給）」という選択肢もあります。

誤解3：「繰り上げ受給は後から取り消せる」

繰り上げ受給は一度開始したら原則取り消しできません。「とりあえず繰り上げてみてダメだったら戻す」という選択肢はありません。決断の前に、ねんきん定期便・ねんきんネットで自分の年金額を確認し、ファイナンシャルプランナーへの相談も検討してください。

あなたが今60〜64歳なら、繰り上げか繰り下げかの判断が目前に迫っているかもしれません。65歳を過ぎてまだ働いているあなたには、繰り下げによる増額という選択肢があります。「自分はどのタイプか」を考えながら、ねんきんネットで実際の試算を確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ：繰り上げ・繰り下げ、選び方のポイント

年金の繰り上げと繰り下げの違いを比較してきました。最後にチェックリストです。

• ✅ 繰り上げ（月0.4%減）は短命リスクへのヘッジ、繰り下げ（月0.7%増）は長寿リスクへのヘッジ
• ✅ 70歳繰り下げの損益分岐点は81歳11ヶ月（額面）、84歳1ヶ月（手取り）
• ✅ 繰り上げは一度決めたら取り消し不可→慎重に判断する
• ✅ 税金・社会保険料を考慮した「手取り」ベースで考えるのが重要
• ✅ 健康・家族の長寿傾向・60〜65歳の収入源を総合的に判断する

年金の受給開始年齢は一度決めると変更が難しい（特に繰り上げ）重大な選択です。ねんきんネットで自分の将来受取額をシミュレーションしたうえで、ご自身の健康状態・資産状況・ライフプランを踏まえて慎重にご検討ください。