介護費用12兆2208億円はなぜ過去最大に？増え続ける理由と財源の仕組み

2025年度の介護費用は総額12兆2208億円で、過去最大になりました。厚生労働省が2026年9月30日に発表し、共同通信が伝えています。前年度から2827億円（2.4％）増えています。

この数字を見て、私は最初「高齢者が増えているのだから当たり前」と思いました。ところが厚労省の年報を開くと、65歳以上の人数そのものは、直近の確定値では減っていました。費用が増えた理由は、人数だけでは説明できません。

• 2025年度の介護費用は12兆2208億円で、集計を始めた01年度の2.8倍になった
• 2024年度は65歳以上が5万人減ったのに、費用は3.2％増えた
• 費用の半分は税金、半分は40歳以上が払う保険料でまかなわれる
• 保険料は制度開始時の月2,911円から、第9期は6,225円になった

2025年度の介護費用は12兆2208億円、前年度から2827億円増えた

共同通信の記事によると、介護費用は、介護保険からの給付と利用者負担を合わせた金額です。介護保険制度は2000年度に始まり、費用の集計は01年度からで、そこと比べて2.8倍になりました。増えた主な要因として、記事は高齢化に伴う利用者の増加を挙げています。

1日あたりに直すと、12兆2208億円を365日で割って約335億円です。毎日、約335億円が介護に使われている計算です。……毎日です。

介護サービス分が11兆8806億円、介護予防分が3402億円

内訳は、要介護認定を受けた人が使う介護サービス分が11兆8806億円、状態が軽い人が使う介護予防サービス分が3402億円です。利用者数は、介護サービスが0.8％増の577万9500人、介護予防サービスが4.4％増の136万1200人でした。

伸び率は、介護予防サービスの人数のほうが大きい点が目を引きます。ただ、金額でみると全体の約97％（11兆8806億円÷12兆2208億円）は介護サービス分で、費用の大半を占めるのはこちらです。

前年度の数字とは、そのまま比べられません

共同通信の「2827億円増」から前年度を逆算すると、12兆2208億円−2827億円＝11兆9381億円になります。一方、厚労省の2024年度の年報では、保険給付の費用額は12兆952億円です。差は12兆952億円−11兆9381億円＝1571億円あります。

暫定値と確定値で、集計の時点や範囲が違うのかもしれません。2025年度分の原典の表を私は確かめられていないので、この記事では2025年度の増減は共同通信の数字をそのまま紹介し、年ごとの比較には2024年度の年報を使います。

費用が増える理由は、高齢者の人数だけでは説明できない

厚労省の令和6年度（2024年度）の年報で、費用の増え方を分けてみます。保険給付の費用額は、前年度の11兆7186億円から12兆952億円へ、3766億円（3.2％）増えました。

ところが、65歳以上の第1号被保険者は、2024年3月末の3589万人から2025年3月末の3584万人へ、5万人（0.1％）減っています。高齢者の人数が減っても、費用は増えたことになります。私が最初に思った「高齢者が増えているから」は、この年に限れば外れていました。

増えたのは「認定を受けた人」と「サービスを使う人」

同じ年報で、要介護（要支援）認定者は708万人から721万人へ12万人（1.8％）増えました。第1号被保険者に占める認定者の割合は、19.4％から19.7％へ0.3ポイント上がっています。サービス受給者は月平均で609万人から620万人へ、12万人（1.9％）増でした。

認定率19.7％は、約5人に1人（1÷5＝20％）に近い水準です。65歳以上の人数が横ばいでも、その中で認定を受ける人の割合が上がれば、費用は増えます。認定の仕組みは介護認定の全手順で詳しく書いています。

人数の増加は、費用増の6割ほど

費用の3.2％増のうち、人数の増加がどれだけかを、受給者数で割って確かめます。費用額を受給者数と12か月で割ると、1人あたりの費用は、2023年度が約16万円、2024年度が約16.3万円です。

受給者の増加が1.9％、1人あたり費用の増加が1.4％で、1.019×1.014≒1.033と、費用の3.2％増にほぼ一致します。人数の増加がおよそ6割、1人あたりの増加が4割という見方です。

1人あたりの費用がなぜ上がったのかは、年報には書かれていません。介護報酬の改定や、要介護度の重い人が増えたことなどが考えられますが、原典で確かめられていないので、ここでは断定しません。

介護費用は誰が払っているのか｜公費と保険料が半分ずつ

介護費用のうち、利用者が自己負担するのは原則1割です。所得が高い人は2割か3割を負担します。残りの9割（8割・7割）が介護保険からの給付で、この給付分の財源が、公費と保険料で半分ずつです。

給付費に当てはめると、金額はこうなる

2024年度の介護保険特別会計の決算では、保険給付費は111,969億円でした。これに上の割合をあてはめます。

同じ決算で、国庫支出金は28,218億円、保険料（第1号被保険者から徴収した分）は25,971億円でした。給付費の25％は111,969億円×0.25≒27,992億円、23％は111,969億円×0.23≒25,753億円で、決算の実額と数％の差におさまっています。割合の表は、現実の金額とおおむね合っています。

65歳以上と40〜64歳の割合は、人口比で決まる

第1号と第2号の割合は、3年ごとの計画期間で、それぞれの被保険者の人口比率をもとに設定されます。資料に載る被保険者数は、第1号が3585万人、第2号が4188万人です。人数は第2号のほうが多いのに、負担は23％と27％でほぼ並んでいます。

40歳以上の人は、介護保険料をどう払っているか

保険料の払い方は、年齢で違います。65歳以上は市町村が徴収し、原則として年金から天引きされます。40〜64歳は、加入している医療保険者が、医療保険の保険料と一括して徴収します。給与明細の全体像は社会保険料とは何かで整理しています。

65歳以上の保険料は、3年ごとに市町村が決める

65歳以上が払う保険料は、全国平均の月額（加重平均）で、第1期（2000〜2002年度）が2,911円、第9期（2024〜2026年度）が6,225円です。6,225円÷2,911円＝約2.1倍になりました。第8期から第9期への上がり方は3.5％で、第4期から第5期の19.5％や、第5期から第6期の10.9％より小さくなっています。

保険料は、市町村が3年ごとの介護保険事業計画で、その期間に見込まれる給付費をもとに決めます。資料の年表では、第9期は2024〜2026年度で、そのあとに第10期の事業計画が続きます。

40歳まで9年ある私が、いま資料を読んで思ったこと

私は31歳で、介護保険料を払い始めるのは40歳になってからです。長岡の両親はまだ元気ですが、いつかは自分の家のこととして、この制度を使う日が来ると思っています。そのとき、費用の1割だけで足りるのか、居住費や食費はどうなるのかは、制度の資料を読むまで考えたことがありませんでした。

費用が増えると、何が起きるのか｜負担の増え方と注意点

費用の増加は、保険料と公費の両方に響く

給付費の増加分は、公費と保険料で半分ずつ負担します。費用が増えれば、国・都道府県・市町村の支出も、40歳以上の保険料も、増える方向に動きます。保険料が第1期の約2.1倍になったのは、その積み重ねの結果です。

利用者負担は1割だけではない

利用者負担は原則1割ですが、「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯）」なら2割です。「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯）」なら3割になります。夫婦世帯の基準は金額が違います。

施設に入ると、居住費と食費は別にかかる

施設サービスを使うときは、介護サービスの1割（2割・3割）負担のほかに、居住費・食費・日常生活費が利用者の負担です。厚労省の資料でも、これらは給付の対象外として別に示されています。介護費用には含まれない出費がある、と考えておいたほうが安全です。

この制度の弱点は、負担する人が減っていく側にあること

費用が増える一方で、65歳以上の人数は2024年度に0.1％減りました。今後、40歳以上を支える現役世代が減ると、同じ費用でも1人あたりの負担は重くなります。将来の人数の見通しは、この記事で確かめていません。

備えとして確かめておきたい3つのこと

費用の大きさそのものは、個人の手では変えられません。読者が自分の状況に引き寄せて確かめられるのは、次の3つです。

自分の市町村の介護保険料を確認する

65歳以上の保険料は市町村ごとに決まります。全国平均の6,225円は、あくまで平均です。住んでいる市町村のホームページで、第9期（2024〜2026年度）の基準額を見ておくと、自分と家族の負担の目安がつかめます。

40歳以上なら、給与明細で介護保険料の欄を見る

40〜64歳の保険料は、医療保険の保険料と一括して徴収されます。給与明細に「介護保険料」の欄があれば、第2号被保険者として払っています。65歳になると、年金から天引きされる第1号の保険料に切り替わります。

親の介護を考える家族は、認定の申請先を知っておく

サービスを使うには、市町村への要介護認定の申請が最初の一歩です。仕組みの全体は介護保険とは何かにまとめています。

運営する側、つまり市町村や介護事業者にとっては、費用の増加は保険料の設定と、サービスの提供体制の両方に関わる問題です。厚労省は、2040年に向けたサービス提供体制のあり方を検討会で議論しており、制度の見直しは今後も続きます。

介護費用についてよくある誤解

介護費用は全部、税金や保険料から出ているのですか

全部ではありません。「介護費用」は、介護保険の給付に利用者負担を加えた金額です。2024年度の年報では、費用額12兆952億円に対し、利用者負担を除いた給付費は11兆1826億円で、差は12兆952億円−11兆1826億円＝9126億円でした。給付費には高額介護サービス費なども含まれるため、この差がそのまま利用者の自己負担の総額とは限りません。

高齢者が増えるから、介護費用が増えるのですか

人数の増加だけでは説明できません。2024年度は65歳以上が5万人減ったのに、認定者は12万人、受給者は12万人増え、費用額は3.2％増えました。認定を受ける人の割合の上昇や、1人あたり費用の増加も関わっています。

40歳以上が払う保険料は、自分の親のために使われますか

自分の親だけのためではありません。保険料は、全国の介護給付の財源に使われる、社会全体で支え合う仕組みです。第2号被保険者の保険料は、保険料全体の27％分を占めています。

まとめ：介護費用12兆2208億円から読み取れること

2025年度の介護費用は12兆2208億円で、前年度から2827億円増え、過去最大になりました。厚労省の2024年度の年報では、65歳以上が5万人減る中でも、認定者と受給者が増え、費用額は3.2％伸びています。

費用を支えるのは、給付費の50％の公費と、50％の保険料です。保険料は、65歳以上が23％、40〜64歳が27％で、65歳以上の全国平均は第1期の2,911円から第9期の6,225円へ、約2.1倍（6,225÷2,911）になりました。費用が増えるほど、この負担は重なります。

判断の材料は、自分の市町村の保険料、利用者負担の割合（1〜3割）、施設で別にかかる居住費と食費の3つです。この記事の内容は2026年10月時点のものです。2025年度の数字は暫定の発表にもとづくため、最新の情報は厚生労働省の公表資料で確認してください。