生コンのJIS認証はなぜ取り消されるのか｜麻生コンクリート工業の配合違いと記録改ざんから読む

麻生コンクリート工業（福岡県粕屋町）のJIS認証が、2026年11月9日付で取り消されました。経済産業省の発表によると、購入者に提出した配合計画書と異なる種類のセメント、または異なる配合で長期間にわたり生コンクリートを製造・出荷し、それを隠すために記録を改ざんしていたことが理由です。

見出しだけを追うと「その生コンを使った建物は大丈夫なのか」という話になりがちです。ただ、認証を取り消した機関が判断したのは工場の品質管理体制で、建物の安全性ではありません。この記事では、JISマークは誰がどう与えているのか、生コンのJIS規格は購入者に何を約束しているのか、取り消されると何が変わるのかを、原典の資料に沿って整理します。内容は2026年11月時点の公表資料によります。

• JISマークの認証と取り消しを行うのは国ではなく登録認証機関
• 生コンの規格は、配合計画書を購入者へ先に出すことを生産者に求めている
• 強度試験の項目にセメントの種類は入っておらず、記録が信頼の土台になる
• 建物の安全性については、2026年11月時点で最終結論は出ていない

麻生コンクリート工業のJIS認証取り消しで確認されたこと

経済産業省が11月9日に公表した資料の要点は、次のとおりです。

経済産業省の資料に、出荷された生コンを使った建物の安全性についての判断は書かれていません。日本建築総合試験所が行ったのは認証の取り消しで、判断の対象は工場の品質管理体制です。

ニュースの見出しには熱があります。ただ、数字を確かめていくと、現時点で言い切れることはそれほど多くありません。私はこの温度差を、そのまま記事にしておきたいと思いました。

JISマークは誰が出しているのか

白状すると、JISマークは国が付けているものだと私は思っていました。調べて分かったのは、付ける資格を与えているのは国に登録された民間などの機関で、国そのものではないということです。

認証を出すのは登録認証機関

JISマーク表示制度は、産業標準化法に基づく制度です。国に登録された機関（登録認証機関）から認証された事業者だけが、認証を受けた製品にJISマークを表示できます。認証を受ける側は製造業者だけでなく、加工業者、輸出入業者、販売業者も含まれます。

今回の認証機関は一般財団法人日本建築総合試験所で、認証を取り消したのも同じ機関です。

経済産業省は報告を受けて公表する立場

経済産業省の発表文には、取り消しは省令に基づく報告だと書かれています。具体的には「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令」（平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）の第22条第4項に基づき、日本建築総合試験所から報告があった、という形です。

認証を取り消したのは認証機関、それを受けて公表したのが経済産業省、という役割分担になっています。

📊 読者投票 受付中（現在0票）。あと5票で結果を公開します。

生コンのJIS規格が購入者に約束していること

JIS A 5308は、工場から荷卸し地点まで届けられる生コンの規格です。荷卸し後の運搬、打込み、養生は対象外です。購入者との約束は、大きく三つに分けられます。

配合計画書を、配達の前に購入者へ出す

規格は、生産者が配合計画書を配達に先立って購入者に提出しなければならないと定めています。購入者から求められたときは、配合設計などの基礎資料も提出します。今回問題になった「配合計画書と異なるセメントや配合」は、この約束を破ったことになります。

セメントの種類は規格の表で区分されている

セメントは、ポルトランドセメント系（普通、早強、超早強、中庸熱、低熱、耐硫酸塩）のほか、高炉、シリカ、フライアッシュの各A・B・C種、普通エコセメントに区分されています。早強や中庸熱のように、名前からして性質が違うセメントが並んでいるわけです。

セメントは石灰石などを原料に高温で焼いてつくります。原料から製品になるまでの流れは、セメントの製造工程の記事にまとめています。規格は、セメントの貯蔵設備を生産者別・種類別に区分し、風化を防げるものにするよう求めています。

強度は28日の試験で判定される

強度は、購入者が別の材齢を指定しなければ、材齢28日の供試体で試験します。判定は二つの条件で行われます。

• 1回の試験結果が、呼び強度の強度値の85%以上であること
• 3回の試験結果の平均値が、呼び強度の強度値以上であること

試験頻度は、普通コンクリートなどは150m³につき1回、高強度コンクリートは100m³につき1回が標準です。

強度試験があっても、記録が重い理由

強度試験をしているのだから、使うセメントを変えれば試験で見つかるのではないか。調べ始めた頃の私は、そう考えていました。

ところが、規格の品質項目を読み直すと、そうとは言い切れません。レディーミクストコンクリートの品質項目は、強度、スランプまたはスランプフロー、空気量、塩化物含有量の四つです。項目に、使ったセメントの種類は入っていません。

では、セメントの種類はどこで確かめるのか。配合計画書、バッチごとの計量記録、運搬車1台ごとの納入書です。規格は、購入者の要求があれば計量記録と、そこから算出した単位量を提出するよう生産者に求めています。計量に関する記録は所定の期間の保管が必要です。

つまり、何をどれだけ使ったかの確認は、生産者が付ける記録と、それを審査する認証制度に大きく頼っています。今回の「記録を改ざんした」という点を経済産業省が重く書いたのは、この構造があるからだと私は読みました。

なお、強度試験で基準を満たしていたかどうか、今回の出荷分の試験結果がどうだったかは、私が確認した公表資料には出ていません。ここは分からないこととして残します。

認証が取り消されると何が変わるのか

JISマークを表示できなくなる

認証が取り消されると、製造業者は認証を受けた製品にJISマークを表示できません。購入者は、JIS適合品という前提で生コンを買えなくなります。

建築基準法の指定建築材料としての扱い

コンクリートは、建築基準法第37条の指定建築材料に当たります。国土交通省の資料では、構造計算に強度などの性能値を使う重要な材料について、品質が安定して確保されていることを求める趣旨だと説明されています。

指定建築材料のうち、JIS規格などがあるもの（コンクリートを含む）は、JIS規格などに適合しないものについて国土交通大臣の認定を受ける必要があります。この大臣認定では、適切な製造体制で一定の品質が確保されているかが審査されます。

すでに納入されたコンクリートがこの規定にどう当てはまるかは、使われた部位などで変わります。福岡地区生コンクリート協同組合は、使用部位などに応じて建築基準法上の適合性を確認する必要があるとして、関係行政庁などと協議・確認を進めていると説明しています。

建物が危険と決まったわけではない

分かっていることと、分かっていないことを分けて並べます。

「2021年から約5年間」という期間について、NetIB-Newsは、実際に始まった時期なのか、保存されていた記録から確認できた期間なのかが発表からは分からないと指摘しています。数字は今後変わる可能性があります。

参考までに、約1万6,800m³を約190の現場で割ると、1現場あたり平均およそ88m³です（16,800÷190で計算）。現場ごとの量には大きな差があるはずで、この平均値は被害の大きさを示すものではありません。

「危険」とも「問題なし」とも、今の時点では誰も言えない状態です。建物の所有者や利用者は、報道ではなく、施工者や自治体からの個別の連絡を待つことになります。

発覚から取り消しまでの流れ

NetIB-Newsの取材では、セメントサイロに残ったセメントの在庫を処分する目的で、本来そのセメントを使う予定のない生コンの製造に混ぜた可能性があると伝えられています。これは同媒体の取材に基づく報道で、会社や認証機関が公式に認めた内容ではありません。動機は、今後の調査で明らかになる部分です。

規格は、セメントの貯蔵設備を生産者別・種類別に区分するよう求めています。サイロの管理と記録が合っているかが、一つの確認点になりそうです。

発注者や施工者が確認できる書類と、判断の目安

生コンを買う側が、自分で配合を確かめるのは現実的ではありません。ただ、規格上、購入者が要求できる書類はあります。

戸建てを建てる人や、マンションの管理組合のように、生コンの購入者が施工会社を通じて間接的な立場にある場合は、直接の窓口は施工会社です。今回のような報道があったときは、使われた生コン工場の名前を施工会社に尋ねるところから始められます。

報道の時点では、現場名や配合などの詳細は組合に開示されていないとも伝えられています。個別の建物について知りたいときは、施工会社、設計者、自治体の建築担当部署のいずれかに問い合わせるのが現実的です。

JIS認証の限界と注意点

JISマークは信頼の目安として大きな役割を持っています。同時に、いくつかの限界も見えてきます。

一つめは、認証の対象が工場の品質管理体制と製品の試験結果であることです。出荷された1台1台の中身をすべて確かめる制度ではありません。登録認証機関は、定期的な工場審査と製品試験で確認します。

二つめは、今回の発覚のきっかけが公益通報だったと伝えられている点です。審査の外から情報が出て、はじめて現地調査につながった、という経緯になります。認証制度だけで不正を見つけられるとは限らない、ということです。

三つめは、認証の取り消しと建物の安全性は別の問題だという点です。取り消しは、製造業者がJISマークを表示できる資格を失うことを意味します。すでに納入された建物が基準を満たしているかは、建築基準法の側で個別に確認されます。

認証マークのしくみは、製品によって違います。たとえば、通販のチャイルドシートは、Eマークで安全基準を見分ける仕組みがあります。国の基準と、マークを付けられる条件の関係は、製品ごとに確認する必要があります。

よくある誤解

認証を取り消された工場の生コンは、すべて強度不足なのか

取り消しの理由は、品質管理体制の基準を満たさず、不適合の内容が重大だったことです。出荷された生コンの強度が不足していたと認定されたわけではありません。強度などの品質に問題があるかどうかは、確認が続いています。

JISマークがあれば、絶対に安全なのか

JISマークは、定められた規格に適合する品質管理と製品であることの目印です。絶対の安全を保証する表示ではありません。今回のように、運用が規格どおりでなければ、マークの意味は成り立ちません。

認証を取り消すのは国なのか

取り消しを行うのは登録認証機関で、国ではありません。経済産業省は、省令に基づいて機関から報告を受け、公表する立場です。経済産業省の発表文を読むと、取り消しの主語は日本建築総合試験所です。

まとめ：JIS認証の取り消しから読み取れること

麻生コンクリート工業のJIS認証は、配合計画書と異なるセメントや配合での製造・出荷と、それを隠す記録の改ざんを理由に、2026年11月9日付で取り消されました。認証を出して取り消したのは国ではなく、登録認証機関の日本建築総合試験所です。

生コンのJIS規格は、配合計画書を先に購入者へ出すこと、強度を28日の試験で判定することなどを定めています。強度試験の項目にセメントの種類は入っておらず、何を使ったかは記録で確かめる部分が大きい。だからこそ、記録の改ざんが重く扱われたのだと私は読みました。

建物の安全性は、2026年11月時点で最終結論が出ていません。気になる建物がある場合は、施工会社、設計者、自治体の建築担当部署に、使われた生コン工場の名前から確認するのが現実的な一歩です。最新の状況は、経済産業省や福岡地区生コンクリート協同組合などの公表資料でご確認ください。

📊 読者投票 受付中（現在0票）。あと5票で結果を公開します。