非核三原則の「持ち込ませず」はなぜ曖昧なまま残ったのか｜核兵器の持ち込みと事前協議の歴史

朝のニュースの見出しに「日本は被爆国なのに」高市首相「核兵器の持ち込み」明記検討が波紋、とありました。見出しだけで、何を何に明記するのかは確認できていません。そこで本稿は報道の中身ではなく、「持ち込ませず」という言葉が政府の説明の中でどう扱われてきたのかを、外務省の報告書などで調べました。非核三原則の「持ち込ませず」は、実は日米安保条約の事前協議と結びついています。核を積んだ艦船の寄港が「持ち込み」に入るのか、日本と米国の理解が60年以上そろわないまま残ってきた、というのが調べた結論です。2026年11月時点の内容です。

• 非核三原則は「作らず・持たず・持ち込ませず」で、1967年12月の首相答弁から始まりました
• 「持ち込ませず」は、日米安保条約の事前協議制度と結びつけて説明されてきました
• 核搭載艦船の一時寄港が「持込み」に入るかは、日米で理解が分かれたままでした
• 外務省の有識者委員会は2010年、この状態を「暗黙の合意」という広義の密約と整理しました

非核三原則は、いつ、どの形で決まったのか

私は長いあいだ、非核三原則は法律のような決まりだと思っていました。調べてみると、条文の形をとったものではなく、首相の答弁と演説、それを受けた国会決議が積み重なった方針でした。政府が方針を文書にまとめるときに使う手続きの一つが閣議決定で、その流れは閣議決定の記事で整理しています。

三つの約束と、決まるまでの順番

三原則は、核兵器を「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の三つです。文春オンラインの記事によると、1967年12月11日、衆議院予算委員会で佐藤栄作首相が、日本政府として初めてこの立場を公式に表明しました。同じ記事によると、沖縄の核についてはこの時点ではまだ「白紙」とされていました。

佐藤首相は翌1968年1月27日の施政方針演説で、非核三原則を正式に宣言しました。国会の側では、衆議院本会議の1971年11月の決議、さらに1976年から1982年にかけての国是決議があった、と国家安全保障戦略をめぐる2022年3月30日付の資料にまとめられています。資料に並ぶのは答弁、演説、決議で、法律の名前は出てきません。

1967年から数えると何年たつのか

最初の答弁が1967年、この記事を書いているのが2026年なので、2026−1967＝59年です。

59年のあいだ、三つのうち「作らず」「持たず」は日本が自分で守れる約束でした。「持ち込ませず」だけは、持ち込む側が米国の軍隊になるため、扱いが別になります。

「持ち込ませず」だけ、安保条約の仕組みが関わる理由

核兵器を作るか、持つかは日本政府の判断で決まります。ところが日本には米軍の基地があり、米軍が何を持ち込むかは、日米の取り決めに左右されます。そこで出てくるのが、1960年の安保条約改定で付けられた事前協議制度です。

事前協議の対象になる三つの場合

外務省の有識者委員会の報告書は、安保条約に付属する「第6条の実施に関する交換公文」を引いています。米軍の日本への配置における重要な変更、米軍の装備における重要な変更、日本から行われる戦闘作戦行動のための基地の使用、の三つについて、米国は日本政府と事前に協議する、という内容です。

「装備における重要な変更」は核を指すとされた

この言葉の意味は、条約本文ではなく別の文書で決められました。それが「討議の記録」です。報告書によると、新条約の調印式の2週間前の1960年1月6日に、藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日大使がイニシャル署名しました。そこでは「装備における重要な変更」を、核弾頭および中・長距離ミサイルの持込みと、それらの基地の建設を意味するものとしています。

政府が「核を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になる」と説明してきたのは、これを根拠にしています。1961年4月19日の衆議院特別委員会で赤城宗徳防衛庁長官が、第七艦隊が核装備をして横須賀などに入港するときは事前協議の対象になる、と答弁した例が報告書に載っています。

核を積んだ艦船の寄港は「持込み」なのか

ここからが本題です。「持込み」の英語は introduction で、報告書も、この言葉の意味が肝心の問題だと書いています。核兵器を積んだ米艦船が日本の港に入り、陸に揚げずに一定期間停泊して出ていく場合も「持込み」なのか、という問題です。

日本側の説明は、寄港も対象という立場

日本政府は、寄港も事前協議の対象になる、したがって米国から協議の申し出がない以上、核は持ち込まれていない、と説明してきました。国会で首相や大臣が繰り返し答えてきたのは、この筋道です。1963年3月6日には、原子力潜水艦の日本寄港をめぐって池田勇人首相が、核搭載艦船の寄港は認めないという趣旨の発言をしています。

米国側は、陸に置くのでなければ持込みではないとした

報告書によると、米国は1963年4月3日、ライシャワー駐日大使を通じて大平正芳外相に、別の解釈を伝えました。核兵器を日本の陸上に置く（placing）のでも、取り付ける（installing）のでもなければ「持込み」にあたらない、という考え方です。さらに、事前協議は従来の手続きに影響しないとする「討議の記録」の別の項も持ち出し、米艦船は旧安保条約のときと同じ手続きで日本の港に入れる、という整理でした。

米国は、艦船に核があるかどうかを明らかにしない

もう一つ、話をややこしくした事情があります。報告書は、藤山外相が1981年に毎日新聞のインタビューで、マッカーサー大使から交渉中に「核を持っている船の位置はだれにも分からない。言えない」と言われた、と述べたことを紹介しています。艦船が核を積んでいるかどうかを米国が明らかにしないなら、日本側は寄港のたびに協議を求める根拠を持てません。

外務省の有識者委員会が出した結論は「暗黙の合意」

この食い違いを、2010年に外務省の有識者委員会が調べ、報告書にまとめました。委員会が調べた「密約」は4つで、報告書の目次では第2章が「核搭載艦船の一時寄港」です。

密約には二つの種類があるという整理

報告書は、明確な文書による合意を「狭義の密約」、文書にはなっていないが、公表されている内容と異なる重要な合意や了解が暗黙のうちにある場合を「広義の密約」と呼んで、両方を調査の対象にしています。

「特に議論した記録も記憶もない」

核搭載艦船の寄港については、日本側の交渉担当者だった東郷文彦が、安保改定の8年後に外務省内で「艦船航空機の『一時的立ち寄り』について特に議論した記録も記憶もない」と説明していた、と報告書にあります。東郷は同じ文書で、日米双方が政治的にも軍事的にも動きのつかない問題なので、深追いせずに今日に至った、とも書いています。

報告書はここから、互いに深追いせず、曖昧なままにしておく「暗黙の合意」が、安保改定のときに姿を見せはじめ、1963年の大平・ライシャワー会談以降の1960年代に固まった、と解釈しています。核搭載艦船が事前協議なしに寄港するかもしれず、日本政府は表向きそれを否定するかもしれないが、互いに抗議しない、という状態です。

報告書は、政府の説明にも厳しい評価を書いている

報告書は、この問題に関する日本政府の説明を「嘘をふくむ不正直な説明に終始した」と評価しました。一方で、その責任と反省は、冷戦下の事情も含めて考えるべきだという趣旨の記述が続きます。評価は報告書の見方で、別の立場からは別の評価もあります。

1991年に米国の核政策が変わった

国家安全保障戦略をめぐる2022年3月30日付の資料は、米国が1991年に核政策を変更し、戦術核が艦船や航空機に搭載されることがなくなったため、領海通過や一時寄港による日米の認識の不一致は、当面生じない状況になったと整理しています。解釈の食い違いが解消されたわけではなく、問題が表に出にくくなった、という位置づけです。

1981年のライシャワー発言と世論調査の数字

「暗黙の合意」は、内幕が表に出ないことを前提にしていました。報告書によると、1974年のラロック証言、1981年のライシャワー発言、2000年の米国公文書と、そのたびに表に出ています。

1981年5月のライシャワー発言のあと、政府は「核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外にする口頭了解のようなものは存在しない」と説明して、従来どおりの線で対処しようとしました。翌月の新聞世論調査では、政府が持ち込ませずの方針を守っていると思うかという問いに、朝日新聞の調査で80％が「そう思わない」と答え、読売新聞の調査でも同じ質問に大半が否定的でした。私は、この結果を見て、説明と実態の距離を国民の大半が感じていたことに驚きました。

見出しにある「波紋」という言葉も、この歴史を知っていると、単なる新しい話ではなく、長く残った論点が再び表に出たものとして読めます。ただし、今回の検討の中身を私は確認できていないため、ここでは評価しません。

見出しを読むときの判断基準：確かめたい三つのこと

「持ち込みを明記する」と聞いたとき、何を確かめればよいかを整理しました。判断材料の一覧です。

この話を読むときの注意点

資料によって立場が違う

核持ち込みの問題は、報告書、政党の機関紙、研究者の論文、新聞で評価が割れています。本稿で数字や日付に使ったのは、外務省が公表した報告書の本文と、新聞社の記事、国会関連の資料です。

外務省の報告書は「結論」と「証言」を分けて読む

報告書の中には、当事者の証言、公開された米国の文書、委員会自身の解釈が混ざっています。「暗黙の合意があった」は委員会の解釈で、日米の公文書にそう書かれているわけではありません。

最新の状況は公的機関で確認を

現在の政府の説明や、今回の検討の内容は変わることがあります。最新の状況は、外務省・防衛省の公式発表や国会の会議録で確認してください。戦後の国際ルールの中で日本がどう位置づけられてきたかは、旧敵国条項の記事も参考になります。

よくある誤解

非核三原則は法律で決まっているのですか

いいえ。資料に並ぶのは、1967年の首相答弁、1968年の施政方針演説、1971年11月の衆議院本会議の決議などで、法律の名前は出てきません。

「持ち込ませず」の意味は、日米で同じ理解ですか

いいえ。日本政府は核搭載艦船の寄港も事前協議の対象になると説明してきましたが、米国は1963年4月3日、陸上に置くのでも取り付けるのでもなければ「持込み」にあたらないという解釈を日本側に伝えています。

密約は一枚の秘密文書のことですか

文書のあるものだけではありません。外務省の有識者委員会は、文書にならない暗黙の合意も「広義の密約」として調査の対象にし、核搭載艦船の寄港については暗黙の合意があったと整理しました。

まとめ：非核三原則と「持ち込ませず」をどう読むか

非核三原則は、1967年12月の首相答弁から始まり、演説と国会決議で積み重なった方針です。三つのうち「持ち込ませず」だけは、米軍の行動が関わるため、日米安保条約の事前協議制度と結びついています。事前協議の対象は「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」とされましたが、核搭載艦船の一時寄港が含まれるかは、日本側の説明と米国側の解釈が分かれたまま、2010年の外務省報告書で「暗黙の合意」と整理されました。

見出しで「持ち込みを明記」と見たら、どの文書に書くのか、「持込み」の範囲はどこまでか、現在の政府の説明は何か、の三点を確かめると、内容が読みやすくなります。