楽天証券の集団訴訟は3種類のどれにあたるのか|共同訴訟と消費者裁判手続特例法の違い

楽天証券の情報漏えいを受けて、弁護士が集団訴訟の準備サイトを立ち上げ、20日午前の時点で1万5000人を超える人が登録した、と報じられました。見出しだけを読むと、登録した人たちが同じ裁判の原告になるように見えます。

私も最初は、集団訴訟という名前の制度が一つあって、そこに参加するのだと思っていました。条文を読み直すと、日本には「集団訴訟」と呼ばれるものが少なくとも3種類あり、仕組みも、訴えられる内容も違います。この記事では、楽天証券の準備サイトがどの型にあたるのかと、消費者裁判手続特例法という別の制度との違いを、条文と報道で確かめた範囲で整理します。2026年11月時点の内容です。

  • 準備サイトへの登録は「参加の意思の表明」で、提訴するかどうかはまだ決まっていない
  • 弁護士が原告を集める型は、一人ずつが弁護士に依頼する共同訴訟にあたる
  • 消費者裁判手続特例法は、団体が先に「共通の責任」を確かめ、あとで個人が届け出る二段階の制度
  • 慰謝料は令和5年10月1日から条件つきで対象になったが、漏えい事案に当てはまるかは別に考える必要がある

準備サイトで決まっていること

登録は無料、提訴は未定

報道によると、牧野裕貴弁護士が11月18日に準備サイトを開設しました。口座を持つ人だけでなく、解約済みの人も登録でき、登録は無料です。提訴するかどうかは、登録者数の集まり方や会社の対応を見て判断するとされています(MediaDogs、2026年11月19日)。

参加に必要な費用と、賠償金を回収できた場合の成功報酬は、提訴の方針を決める段階で確定し、委任の前に知らせるとされています。その内容に同意しない限り、支払いは生じません。

漏えいの規模と登録者数を並べる

楽天証券の発表では、最大約447万口座で氏名や資産情報などが、約1125万口座で「部店・お客様コード」とログインIDが、外部に出た可能性があります。TBSの報道では、合計で最大1572万件とされています。

登録者を最大の対象件数と比べると、15,000÷15,720,000=約0.00095、つまり約0.1%です。ただし件数は口座の数で、人数とは限りません。同じ人が複数の口座を持つこともあるため、割合は目安にとどまります。

私はこの割合を計算して、少し驚きました。1万5000人という数字は大きく見えますが、対象の件数の0.1%ほどです。登録が少ないと言いたいのではなく、見出しの数字が大きいほど、全体に対する位置を確かめる必要があると感じました。

漏えいで何が起きるのかは、別の記事で整理しています。パスワードが無事でも注意が要る理由を知りたい方は、楽天証券1125万口座のログインID漏えいの記事をご覧ください。

「集団訴訟」と呼ばれる3つの手続

集団訴訟には共同訴訟・選定当事者・特例法の3つの手続がある
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共同訴訟と選定当事者

民事訴訟法には、多数の人が一緒に裁判をするための規定が2つあります。

一つは共同訴訟です。第三十八条は、訴訟の目的である権利や義務が数人について共通であるとき、または同一の事実上および法律上の原因に基づくときは、その数人が共同訴訟人として訴えることができると定めています。もう一つは選定当事者です。第三十条は、共同の利益を有する多数の者が、その中から全員のために原告や被告となる一人または数人を選べると定めています。

消費者裁判手続特例法という別の制度

3つ目が、平成二十五年法律第九十六号の消費者裁判手続特例法です。正式名称は「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」で、被害を受けた消費者本人ではなく、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴えを起こします。

項目 共同訴訟 選定当事者 特例法の被害回復裁判
根拠の法律 民事訴訟法 第三十八条 民事訴訟法 第三十条 消費者裁判手続特例法
原告になる人 被害を受けた本人たち 全員が選んだ代表の人 特定適格消費者団体
参加の方法 一人ずつ弁護士に依頼する 代表を選ぶ 一段階目のあとに団体へ授権して届け出る
※e-Gov法令検索の民事訴訟法、法令外国語訳データベースの消費者裁判手続特例法をもとに編集部で整理

「集団訴訟」という言葉が指す手続の違いを、これまで区別して読んでいましたか?

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弁護士が原告を集める型の流れ

登録は申し込みではなく意思の表明

MediaDogsの記事によると、準備サイトへの登録は「参加の意思の表明」という位置づけです。提訴すると決めた場合は、後日用意するマイページで委任の手続きを進め、原告団として訴える流れになるとされています。

この説明は、共同訴訟の型と合います。委任状を出した人が原告になり、それぞれが自分の被害について賠償を求めます。登録しただけでは、まだ原告ではありません。サイトに入力するのは氏名・メールアドレス・届いたお知らせの範囲などで、ログインID・パスワード・口座番号は入力しないとされています。

私が思い込んでいたこと

私は、登録した人の数がそのまま原告の数になると考えていました。実際には、費用や成功報酬の条件を見て、委任するかどうかを一人ずつ決める段階があります。登録者数は、提訴するかどうかの判断材料の一つにすぎません。

特例法の二段階の仕組み

一段階目は共通義務確認の訴え

特例法の裁判は二段階です。一段階目の共通義務確認の訴えは、事業者が相当多数の消費者に対して、共通する事実上および法律上の原因に基づいて金銭を支払う義務を負うかを、確かめる訴えです。第二条第四号は、個々の消費者の事情によって請求に理由がない場合を除く、という形で定めています。

この段階では、一人あたりいくら払うかは決まりません。義務があるかどうかだけを、団体が代表して争います。

二段階目は簡易確定手続

一段階目で請求が認められると、団体は簡易確定手続の開始を申し立てる義務を負います(第十五条)。申立ては、判決が確定した日から四月以内にしなければなりません(第十六条)。ここでいう四月は「4か月」のことです。裁判所が期間を延ばせる場合も、通じて八月が上限です。

手続が開始されると、裁判所が官報で公告し、届出期間と認否期間が定められます(第二十三条)。消費者が債権を届け出るには、団体に授権します(第三十四条)。授権できる団体は一つに限られ、授権は取り消せます。

相手が争えば簡易確定決定、さらに異議

事業者が届け出られた債権の認否を争うと、裁判所は簡易確定決定をします(第四十七条)。この審理では、証拠調べは書証に限られます(第四十八条)。決定に不服がある当事者は、送達を受けた日から一月以内に異議を申し立てられます(第四十九条)。この一月は「1か月」の意味です。異議があれば決定は効力を失い、通常の訴訟に移ります。

特例法の流れ

共通義務確認の訴え
団体が事業者を訴える
→
簡易確定手続の開始
官報で公告
→
債権の届出
団体に授権して届け出る
→
認否・決定
争えば異議後の訴訟へ

裁判所が訴えを却下する場合

第三条第四項は、請求を認める判決をしても、簡易確定手続で債権の存否や内容を適切かつ迅速に判断するのが難しいと認めるときは、裁判所が共通義務確認の訴えを却下できると定めています。多数の人の請求を後で一つずつ確かめる制度なので、個々の事情が大きく違う事案は向きにくい、ということです。

慰謝料は対象になるのか

令和5年10月1日の改正

消費者庁によると、令和4年法律第59号による改正のうち、特例法に関する部分は令和5年10月1日に施行されました。対象範囲を広げる改正です。

改正後の第三条第二項第六号は、精神上の苦痛を受けたことによる損害を原則として対象から外しています。ただし、その額の算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者に共通する場合で、次のどちらかに当たるものは除かれず、対象になります。

  1. 共通義務確認の訴えで、財産的な請求と併せて請求され、その財産的請求と共通する事実上の原因に基づくもの
  2. 事業者の故意によって生じたもの

個人情報の漏えいに当てはめると

ここからは、条文を読んだ私の見方です。裁判所の判断ではありません。漏えいで生じる被害の中心が不安などの精神的苦痛だとすると、条文のとおりなら、財産的な請求と一緒に出すか、事業者の故意を示せるかが問題になります。外部の攻撃者による不正アクセスの場合に、どちらに当たるかは、事実関係によって変わります。

2014年に起きたベネッセの顧客情報流出では、総件数が2895万件に上り、お詫びの金券は500円でした。顧客の男性が10万円の損害賠償を求めた訴訟が、最高裁まで進みました(弁護士ドットコムニュース、2017年8月)。この事件が特例法の対象かどうかではなく、慰謝料の額が争点になったという意味で、参考になります。慰謝料の考え方は個人情報流出の見舞金が500円になる理由の記事で詳しく扱っています。

登録する前に確認したいこと

集団訴訟に参加する前に費用や成功報酬の書面を確認する
Photo by Gabrielle Henderson on Unsplash

費用と成功報酬が決まる時点

報道のとおりなら、費用と成功報酬は、提訴の方針が決まる段階で確定し、委任の前に知らされます。登録した時点では、支払いは生じません。委任する前に、次の点を書面で確かめられます。

  • 着手金や実費がかかるか
  • 賠償金を回収できたとき、成功報酬は何%か
  • 途中でやめたいとき、どうすればよいか

入力してよい情報を確認する

MediaDogsによると、サイトに入力するのは氏名・メールアドレス・届いたお知らせの範囲などで、楽天証券のログインID・パスワード・口座番号は入力しないとされています。名前の似た別のサイトに入力しないよう、弁護士の事務所名と開設日を確かめてから登録してください。楽天証券や楽天グループとは関係がないと、サイトに明記されているとの報道です。

公的な窓口も使える

訴訟以外にも、金融庁は楽天証券に報告徴求命令を出しています。命令の中身は報告徴求命令の記事で、条文から整理しています。

デメリットと注意点

時間がかかり、結果は約束されない

共同訴訟でも特例法でも、判決まで時間がかかります。特例法は二段階なので、さらに手続が続きます。請求が認められるかどうかも、事実関係と裁判所の判断で決まります。

一人あたりの金額が小さい可能性

漏えい事件では、ベネッセの例でお詫びの金券が500円だったように、一人あたりの額が小さくなることがあります。弁護士費用や手間と見合うかどうかは、委任の前に自分で確かめる必要があります。

提訴されない場合もある

準備サイトの時点では、提訴は決まっていません。登録して連絡を待った結果、提訴に至らないこともあります。待つ間も、自分でできる対策は進めてください。

どの方法が自分に合うかの判断

状況別の目安

  • 被害が不正利用などの財産的なものと一緒に出ている人は、弁護士への相談で特例法や共同訴訟の可能性を聞けます
  • 通知が届いただけで実害がない人は、登録して提訴の判断を待つか、公的な窓口の情報を確認する方法があります
  • 金額の見込みが小さいと感じる人は、費用が決まった時点で参加を決められます

どの手続が使えるかは、個別の事情で変わります。具体的な相談は、弁護士会や法テラスなどの窓口で受けられます。

よくある誤解

登録すると自動で原告になるのですか

なりません。報道によると、登録は参加の意思の表明で、提訴が決まったあとに委任の手続きを進める流れです。費用の内容に同意しない限り、支払いは生じません。

日本にもアメリカのような集団訴訟があるのですか

特例法は、団体が代表して訴え、あとで個人が届け出る二段階の制度です。参加した人が最初から全員原告になる形ではありません。民事訴訟法の共同訴訟は、一人ずつが原告になる点で違います。

慰謝料はまったく対象外ですか

令和5年10月1日の改正で、条件つきで対象になりました。財産的な請求と併せて請求する場合や、事業者の故意による場合です。条件に当てはまるかは、事案ごとに判断されます。

まとめ:集団訴訟は3つの型で考える

楽天証券の準備サイトは、弁護士が原告を集める型で、提訴は未定です。登録は無料で、費用は委任の前に知らされるとされています。特例法の被害回復裁判は、団体が先に共通の責任を確かめる二段階の制度で、慰謝料は令和5年10月1日から条件つきで対象になりました。

見出しの数字が大きく見えるときほど、どの手続の話なのかを確かめるのが近道だと、私は考えています。登録するか迷う方は、費用と成功報酬が決まってから参加を判断できます。最新の状況は、準備サイトと楽天証券の公式発表で確認してください。

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📚 参考文献・出典

📖 この記事について 本記事は、社会の制度や法律の“仕組み”を知る面白さをお届けし、世の中のルールに興味を持っていただくための読み物です。個別の法的判断を示すものではなく、制度は改正されることもあります。具体的なケースは専門家や公的機関にご確認ください。

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EDITOR
白月ハルカ
ディスカバリーメディア 編集長
1995年生まれ、新潟・長岡育ち。いまは東京の中央線沿線でひとり暮らしをしながら、ディスカバリーメディアの編集長をしています。前職はIT企業の広報(5年)。統計表を眺めるのと、ラジオの野球中継と、ジョジョ(第4部派)が好きです。ニュースの見出しを見ると「本当に?」と数字を確かめにいく癖があって、その確かめた結果を記事にしています。間違いを見つけたら教えてください、すぐ直します。