為替介入7.9兆円のお金はどこから出るのか｜円買い介入は外貨資産を売る仕組み

為替介入で「7兆9,756億円」と聞くと、政府がその額の円を使った、あるいは税金から出したように読めます。私も最初はそう思っていました。財務省と日本銀行の説明を読み直すと、円買い介入で動いているのは円ではなく、政府が持っているドルなどの外貨資産でした。財務省は11月9日、7月から9月の為替介入の日別実績を公表し、7月30日の円買い・ドル売り介入が1日あたりで過去最大になったことが分かりました。この記事では、2026年11月時点で財務省・日銀の資料から確認できる範囲で、為替介入のお金がどこから出るのか、7兆9,756億円がどれくらいの大きさなのかを整理します。

• 円買い介入の7兆9,756億円は、円を出した額ではなく、外貨資産を売って円を買った額です
• 決めるのは財務大臣で、日本銀行は財務大臣の代理人として実行します
• お金の置き場は外国為替資金特別会計（外為特会）で、円売りのときは政府短期証券を発行し、円買いのときは外貨建て債券などを売ります
• 1日の最大額は、円売り介入を含めると2011年10月31日の8兆722億円で、今回はそれに次ぐ金額です

7兆9,756億円は「円を使った額」ではありません

最初に、今回公表された数字を確認します。財務省の日次データでは、7月30日が7兆9,756億円、31日が5兆5,523億円、8月3日が1兆8,714億円です。7〜9月期の合計は15兆3,993億円で、この3日だけで四半期の全額になります。

売買の欄に書いてあること

表の右端は「米ドル売り・日本円買い」です。介入の金額は、政府が売った外貨と買った円が同じ価値になるように、円に換算して書かれています。つまり7兆9,756億円は、政府が円を市場に出した額ではなく、ドルを売って円を受け取った額にあたります。

私が「円を使う」と思い込んでいた理由

円安のときの介入というと、「日本が円を守るためにお金を使う」という言い方を耳にします。この言い方だと、手元のお金が減っていくイメージになります。ただ、減るのは円ではなくドルのほうです。円を買うのですから、受け取るのも円です。見出しの数字を読むときは、円とドルのどちらが減る話なのかを分けて考える必要があります。

為替介入は誰が決めて、誰が実行するのか

お金の出どころを見る前に、決める人と動かす人を分けておきます。為替相場そのものの決まり方は為替の仕組みを解説した記事にまとめています。日本銀行の「外国為替市場介入事務の概要」によると、介入は財務大臣の権限で行われ、日本銀行は財務大臣の代理人として実行します。

決めるのは財務大臣

根拠は外国為替及び外国貿易法の第7条第3項で、「財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする」と書かれています。日銀は、毎日の相場の様子を財務省の為替介入担当部署に報告し、財務大臣が必要と決めると、財務省が日銀に具体的な指示を出します。

実行するのは日本銀行の為替課

指示を受けた日銀の為替課が、市場で取引します。取引条件が合意されると、その先の作業は日銀の国際局が引き継ぎます。介入資金の決済は、原則として、介入に使った通貨を発行している国の中央銀行にある預け金の間の振替で行われます。ドルの売却なら、米国の中央銀行にある口座の間でドルが動きます。

日銀のお金ではありません

日銀は代理人なので、自分の資金は使いません。日銀の資料にも、日銀が行う介入は、すべて政府の外為特会の資金を用いて行われると書かれています。日銀の資金で介入していると思われがちですが、財布は財務省所管の別の会計です。

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お金の置き場は外為特会です

財務省の説明では、外国為替資金特別会計は、為替相場の安定を実現するため、政府が実施する外国為替の売買（為替介入等）を円滑にするために設けられた会計です。介入の向きによって、お金の動きが逆になります。

円売り介入のとき：政府短期証券で円を集める

円安ではなく円高のときに行う円売り・外貨買い介入では、まず円が必要です。そのために政府短期証券（為券）を発行して円を調達し、その円を売って外貨を買います。買った外貨は、外貨建ての債券などで運用されます。外為特会の外貨資産は、過去のこうした介入で積み上がったものです。

円買い介入のとき：外貨資産を売って円を受け取る

今回のように円安を止めたいときは逆です。外貨建て債券の売却などで外貨をつくり、それを売って円を買います。受け取った円は、政府短期証券の償還に充てられます。新しく借金をして介入資金を集めるのではなく、持っている外貨資産が減り、同時に過去に発行した短期証券の返済が進むという流れです。

「円買い」のほうが手持ちの量を気にする理由

円売り介入は、短期証券を発行すれば円を用意できます。一方、円買い介入は、売る外貨が手元になければできません。これは私の整理ですが、円買い介入の金額を読むときは、外貨準備の残高とあわせて見るのが自然だと考えています。

売る外貨はどれくらい持っているのか

財務省は毎月、外貨準備等の状況を公表しています。7月末の外貨準備高は1,287,099百万ドル、8月末は1,207,524百万ドル、9月末は1,178,396百万ドルでした。

外貨の中身は債券が大半です

8月末の外貨準備のうち、外貨は994,976百万ドルです。その内訳は、証券が839,559百万ドル、預金が155,417百万ドルでした。

外貨に占める証券の割合は、839,559÷994,976で約84%です。預金は155,417÷994,976で約16%です。

介入のためにドルが必要になると、すぐ使える預金だけでなく、証券（日銀の資料によれば、流動性と償還確実性が高い国債等による運用）の売却も必要になります。

介入額と残高の動きは、単純には合いません

6月末の外貨準備高は1,287,476百万ドルで、7月末は1,287,099百万ドルでした。7月末の時点でほとんど減っていません。8月末にかけて減っています。

6月末から8月末までの減少は、1,287,476−1,207,524＝79,952百万ドルで、約800億ドルです。

7月30日から8月3日までの介入合計を、仮に1ドル160円で換算すると、153,993億円÷160円で約962億ドルです。

この数字と残高の減少額は一致しません。財務省の資料に内訳の説明はなく、介入のほかに評価額の変動などが重なる可能性はありますが、理由は確認できていません。残高の増減から介入額を逆算するのは避けたほうがよさそうです。

7兆9,756億円はどれくらいの大きさか

「過去最大」と報じられましたが、財務省の全データ（1991年4月以降）を見ると、少し丁寧な読み方が必要です。

1日の最大は円売り介入の2011年です

全期間で1日の金額が最も大きいのは、2011年10月31日の円売り・ドル買い介入で、80,722億円です。今回の7月30日はそれに次ぐ2番目で、円買い・ドル売り介入に限った「過去最大」になります。記事の見出しで「過去最大」と書かれていたら、円買いに限った話かどうかを確かめると誤解を避けられます。

2011年の80,722億円と今回の79,756億円の差は、80,722−79,756＝966億円です。

円買い介入の1日の記録は、4年で更新が続いています

円買い介入の1日の最大額は、2022年10月21日の56,202億円、2024年4月29日の59,185億円、2026年4月30日の62,787億円、そして7月30日の79,756億円と更新されてきました。

7月30日は4月30日の約1.27倍です（79,756÷62,787）。

年間の合計は27.1兆円です

2026年の4〜6月期は117,349億円、7〜9月期は153,993億円でした。

2026年の合計は、117,349＋153,993＝271,342億円で、約27.1兆円です。2024年の合計153,233億円の約1.77倍、2022年の合計91,880億円の約2.95倍にあたります。

円買い介入のデメリットと限界

ここまでの仕組みから、円買い介入には構造的な制約があります。効果の大きさは、この記事では扱いません。財務省と日銀の資料から言えることだけを書きます。

売れば売るほど、手持ちの外貨資産が減ります

円買い介入では、外貨建て債券などを売って外貨を調達します。外貨資産は、過去の円売り介入を含めて積み上げてきたものなので、使うほど少なくなります。月次の外貨準備高には、介入後の残高が出ます。

他国の協力で介入額を増やすこともあります

日銀の資料には、複数の通貨当局が協議のうえで、各当局の資金を使って同時または連続して介入する「協調介入」があると書かれています。OANDA証券の解説は、7月31日の介入を米国との協調としています。ただし、この日の内訳（日本分と米国分の区別）は財務省のデータでは分かりません。

実施の時刻や理由は、その場では公表されません

財務省は介入の時刻を公表していません。実績は、毎月の月次と、四半期ごとの日次データで後から公表されます。市場の値動きから「いま介入した」と推測できても、確定するのは後日です。

見出しの数字を読むときの判断ポイント

為替介入のニュースを見たとき、次の3点を確かめると数字の意味がはっきりします。

1. 円買いか円売りか

円買い・ドル売りなら、政府が持つ外貨資産を売っています。円売り・ドル買いなら、政府短期証券で円を集めています。同じ「7兆円」でも、資金の動きは逆です。

2. 日次か、月次か

月次は毎月、日次は四半期ごとに公表されます。今回のように、日別の金額が分かるのは四半期の公表時です。「過去最大」が1日の話なのか、1か月の話なのかも、見出しの言葉から確かめられます。

3. 介入の金額だけで値動きを説明しない

介入のあとの値動きには、介入以外の要因も重なります。円安と円高が暮らしに与える影響は円安と円高の違いの記事で整理しています。

為替介入のよくある誤解

誤解1：日本銀行が自分のお金でやっている

日銀は財務大臣の代理人で、日銀自身の資金ではなく、政府の外国為替資金特別会計の資金を使います。決めるのも財務大臣です。

誤解2：円買い介入のたびに、新しい借金が増える

円売り介入では政府短期証券を発行して円を集めますが、円買い介入では逆に、外貨資産を売って得た円を、政府短期証券の償還に充てます。財務省の説明では、外為特会の外貨の利子収入と政府短期証券の利払いなどは、特別会計の歳入・歳出として経理されます。

誤解3：「過去最大」は、すべての介入の中で1位という意味

今回の「過去最大」は、円買い・ドル売り介入での1日あたりの最大額です。円売り・ドル買いを含めた1日の最大額は、2011年10月31日の80,722億円です。

まとめ：為替介入7.9兆円は、政府の外貨資産を円に替えた額です

7月30日の7兆9,756億円は、政府が円を出した額ではなく、外為特会の外貨資産を売って円を買った額です。決めたのは財務大臣、実行したのは財務大臣の代理人である日銀で、財布は外国為替資金特別会計です。

円売りのときは政府短期証券で円を集め、円買いのときは外貨建て債券などを売ります。月次の外貨準備高と合わせて見ると、介入の金額がどの資産から出ているかが分かります。ただし、7月末から8月末にかけての残高の動きは、介入額とそのまま一致しないので、逆算はしないほうが安全です。

次に為替介入のニュースを見るときは、円買いか円売りか、日次か月次か、期間は何日分かの3つを確かめてください。数字の読み違いが減ります。内容は2026年11月時点の財務省・日本銀行の公表資料によります。最新の数字は、財務省の公表ページで確認してください。

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