副大臣と政務官の違いとは何か｜認証官・代行権・給与まで一気にわかる

2026年9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣・政務官55人の名簿が一斉に発表されました。副大臣に今井絵理子氏、政務官に生稲晃子氏・森下千里氏らが起用されたというニュースで、SNSは大きく盛り上がりました。

ただ私は、「副大臣に〇〇氏」「政務官に△△氏」という見出しを読みながら、少し引っかかりを感じていました。副大臣と政務官が何を担う役職で、どう違うのかを、多くの人が意外と説明できないからです。

この記事では、副大臣と政務官の違いを、法的な根拠も含めて整理します。

• 副大臣と政務官の基本的な違い（権限・給与・認証官かどうか）
• どうやって選ばれ、何人いるのか
• 2段階に分かれた歴史的な背景
• 選挙で「副大臣経験」を見るときのポイント

副大臣・政務官とは——大臣を補佐する国会議員のこと

副大臣と政務官は、どちらも現職の国会議員が就く政府の役職です。内閣に置かれ、担当省の大臣の下で政策の立案や行政業務の管理を担います。民間人が就くことはなく、内閣改造や内閣総辞職があると全員の身分が変わります。

まず3つの役職を横に並べると、位置づけの違いが見えやすくなります。

副大臣と政務官の核心的な違いは、①認証官かどうか（天皇の認証を受けるか否か）と②大臣の代行権があるかどうか、の2点です。給与の差は月額で約21万円です。

副大臣だけが「認証官」——この違いが権限の骨格を決める

認証官とは何か

「認証官」とは、内閣が任命・罷免する際に天皇のご認証（お認めになること）が必要な役職のことです。最高裁判所長官、会計検査院長、大使・公使などが代表例で、国務大臣も認証官にあたります。

副大臣はこれらと同じく認証官です。一方、大臣政務官は認証官ではなく、内閣が辞令を出すだけで任命が完了します。任命の手続きに、明確な重みの差があります。

認証官であることが代行権と直結している

副大臣が大臣不在時の職務代行を担える理由の一つは、天皇の認証という手続きを経て重い職責を正式に付与されているからだと理解できます。政務官が代行できないのは、認証を受けていないこととほぼ表裏一体です。

私はこの記事を書くまで「副大臣は大臣の代わり」という漠然とした理解しかありませんでした。認証官かどうかという区分が代行権という実質的な権限の違いと一体になっているとは、調べてみて初めて整理できたことです。

条例と法律の違いと同様、副大臣・政務官の根拠も法律の条文で細かく規定されており、日本の行政制度は法的な根拠の積み重ねで成り立っています。

定員の根拠——法律で何人まで置けるのか

国家行政組織法が根拠

副大臣の定員は、内閣府設置法第13条・国家行政組織法第16条および各省庁設置法によって省ごとに規定されています。大臣政務官は内閣府設置法第14条・国家行政組織法第17条が根拠です。

2026年9月時点では、副大臣が計28人（防衛省設置法の改正で1人増）、大臣政務官が計27人です。デジタル庁（デジタル庁設置法第9条）や復興庁（復興庁設置法第9条）にも独自の根拠条文があります。

省ごとの人数は異なる

財務省・国土交通省・厚生労働省・農林水産省など業務量の大きい省には、副大臣・政務官がそれぞれ複数名置かれています。内閣府は所管領域が広いため、特に人数が多くなる構成です。

大臣20人以内・副大臣28人・政務官27人を合わせた「政務3役」は最大75人前後になります。衆参合計713人の国会議員の約10%が政府に入る計算です。この規模が大きいか小さいかは意見が分かれますが、官僚主導から政治主導への転換を制度として具体化しようとした結果の数字です。

どうやって選ばれるのか——任命の手続き

大臣の申出→閣議決定→天皇認証（副大臣）

副大臣・政務官の任命は、担当大臣が「この人を起用したい」と申し出ることで始まります。内閣がその申出を踏まえて閣議決定し、内閣総理大臣が任命します。副大臣の場合はさらに天皇の認証式が行われ、そこで正式に就任となります。

政務官は閣議決定と内閣辞令の発令で完了し、認証式はありません。副大臣の認証式は宮中で行われ、天皇陛下の面前で辞令書を受け取る手続きです。形式ではありますが、この差が認証官と非認証官の身分の格を分けています。

実際には誰が決めているのか

手続き上は「大臣の申出」ですが、実際の人事は内閣官房（首相サイド）が主導し、与党内の派閥バランス・衆参のバランス・連立与党への配分などを総合的に考慮して決まります。2026年9月の高市改造内閣では、日本維新の会から副大臣2人・政務官3人の計5ポストが割り当てられました。連立の象徴として天皇認証を受ける「副大臣ポスト」を含めるかどうかは、連立交渉の核心になることがあります。

元IT企業の広報だった私が言うのも少し恥ずかしいのですが、取材先省庁のプレスリリースに大臣・副大臣・政務官の名前を書き分けていた時期があっても、それぞれの任命手続きの違いを説明できるようになったのは、この仕事を始めてからです。

なぜ2段階に分かれているのか——政務次官廃止からの歴史

政務次官時代（〜2001年）の問題

2001年の中央省庁再編以前、省庁には「政務次官」という役職がありました。国会議員が就く政府ポストとして置かれていましたが、実態は官僚の作成した答弁書を読み上げる「代弁者」になりがちで、政治主導の機能はほとんど果たせていないという批判が長く続いていました。

さらに、政務次官のポストは与党の実力者が「順送り」で配分する慣習があり、省の行政に実際に関与するよりも名誉職的な側面が強かったことも指摘されています。

2001年の再編で何が変わったか

2001年1月の中央省庁再編で、政務次官は廃止され、副大臣と大臣政務官の2段階制が新設されました。変更のポイントは3点です。

いずれも「官僚任せだった政策立案に国会議員を正式に組み込む」という意図の制度設計です。

「形骸化」批判は今も続く

ただし制度は変わっても「実態は変わっていない」という評価は今も続いています。副大臣・政務官が独自に政策を動かすケースは限られており、主要な意思決定は大臣と事務次官ラインで進む場面が多いというのが現実の評価です。

2001年改革の理念（政治主導）と実際の運用の間には、25年近くが経過した今も差があります。これは副大臣・政務官の個人の能力の問題だけでなく、官僚機構が長年蓄積した専門知識・人脈・前例に、議員任用の政務職が短期間で拮抗するのが構造的に難しいという問題でもあります。

2026年9月、高市改造内閣の人事——55人の内訳

2026年9月18日に行われた第2次高市内閣の改造では、副大臣28人・大臣政務官27人の計55人が新たに任命されました。ニュースでは今井絵理子氏（参議院議員・副大臣）や生稲晃子氏・森下千里氏（参議院議員・政務官）の名前が注目を集めました。

今回の人事で私が注目したのは名前の話題性ではなく、日本維新の会から5ポスト（副大臣2・政務官3）が割り当てられた点です。連立の象徴として天皇認証を受ける「副大臣ポスト」を含めることは、単なる数合わせ以上の意味を持ちます。認証官ポストを与えることで、連立関係の格を示す外交的なシグナルになっているとも読めます。

人件費面で見ると、副大臣・政務官55人の月額俸給だけで単純計算すると55人×平均約130万円≒7,150万円/月（年間約8.6億円）になります。「政務3役が実際の行政にどれだけ貢献しているか」は、毎回の改造のたびに問われる論点です。

選挙で「副大臣経験」を見るとき——何を確認すればよいか

副大臣経験が示すもの

候補者のプロフィールに「元副大臣」とある場合、それは何を意味するでしょうか。副大臣は省の政策立案全般に関与し、国会答弁の最前線に立ち、認証官として省内外の会議にも出席します。大臣就任の前段として位置づけられることが多く、省の行政に一定の深さで関わった経験だと見てよいでしょう。

ただし前述の「形骸化」批判があるように、副大臣経験があることが必ずしも行政を主体的に動かした証明にはなりません。「どの省で」「どの時期に」「何の政策に関わったか」を具体的に確認する方が、経験の中身を理解するうえで有効です。日本の選挙の仕組みを理解した上で、候補者の政府経験を評価材料の一つとして活用することができます。

政務官経験が示すもの

「元政務官」は副大臣よりも担当の範囲が絞られており、特定の政策領域に深く関与した経験を示します。例えば厚生労働大臣政務官であれば医療・福祉の政策立案プロセスに参画した期間があります。担当が具体的な分、その分野の専門性の深さが評価軸になります。

副大臣経験と政務官経験を重ねている候補者は、複数の省にまたがった行政経験を持つケースもあり、政府の全体像を把握する機会が多かったことを示します。どちらが「上」ではなく、どちらの経験も有権者が政策判断に活かせる情報です。

よくある誤解

誤解1: 副大臣は「大臣の秘書」では?

副大臣は秘書やアシスタントではなく、国会議員が就く政治職です。大臣の指示を事務的にこなすのではなく、政策の立案・調整に直接参加し、国会でも正式に答弁します。大臣不在時には職務代行の権限も持ちます。

誤解2: 政務官は副大臣の下にいる?

政務官は副大臣の補佐役ではなく、大臣を直接補佐する役職です。副大臣→政務官という一方向の指揮命令系統ではなく、両者はそれぞれが大臣を補佐する異なる機能を持ちます。副大臣が全般、政務官が特定政策という担当範囲の違いです。

誤解3: 内閣改造で一部の人だけが替わる?

内閣改造では大臣の一部が交代しますが、副大臣・政務官も全員が改めて任命されます（同じ人の留任もあります）。内閣総辞職の場合は全員が失職します。つまり首相が変わると副大臣・政務官も含めて全員が入れ替わります。

誤解4: 副大臣・政務官も閣議に出席できる?

閣議（内閣の会議）に出席するのは大臣（国務大臣）のみです。副大臣・政務官は原則として閣議には出席しません。ただし閣議決定の準備段階での協議に副大臣が関与することはあります。省内の「政務3役会議」は別途開かれます。

誤解5: 給与は大臣と同じ?

副大臣の月額俸給は約141万円、政務官は約120万円です。大臣は約168万円であり、それぞれ差があります。なお国会議員から任命された場合、これらの俸給は2024年法律第73号により「当分の間」据え置かれています（特別職の職員の給与に関する法律・昭和24年法律第252号に基づく）。

まとめ：副大臣と政務官の違いを2点で整理する

副大臣と政務官の核心的な違いは、①認証官かどうか（天皇認証の要否）と②大臣代行権があるかどうか、の2点です。

副大臣は大臣の全般補佐・認証官・代行権あり・月額約141万円・全28人（2026年9月時点）。大臣政務官は特定政策への参画・非認証官・代行権なし・月額約120万円・全27人。どちらも国会議員が就き、内閣改造で入れ替わり、内閣総辞職で全員失職します。

根拠法は国家行政組織法（第16条・第17条）と各省庁設置法。2001年の中央省庁再編で政務次官の廃止とともに設けられ、「政治主導への転換」を制度として具体化したものです。25年近くが経ち形骸化批判も続きますが、制度の枠組みはこの間変わっていません。内閣改造のニュースを見るとき、この2点を頭に置いておくと、役職の意味が少し見えやすくなります。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。副大臣・政務官の定員・給与は法改正により変更される場合があります。最新情報は内閣官房・各省庁の公式サイトでご確認ください。