政府の備蓄米はどうやって『市場に出してから買い戻す』のか｜21万トンと価格非公表の裏側

2026年9月18日、農林水産省は「政府備蓄米21万トンの買い戻し契約が成立した」と発表しました。ただし、その価格は公表されていません。政府が一度市場に売ったお米を、また税金で買い戻す。しかも値段は教えてくれない。この件を伝えたニュースの見出しには「JAファーストの異様さ」という強い言葉まで並んでいました。

私は新潟県長岡市の出身で、炊飯器を持たず土鍋でご飯を炊くくらいには、米には少しうるさい自覚があります。それでも「備蓄米」がどういう制度で動いているのかは、この記事を書くまで正直よく分かっていませんでした。農林水産省の資料を実際に開いてみると、今回の「21万トン」という数字は、実は制度がもともと決めている”いつもの数字”とほぼ同じだったのです。何が普段どおりで、何が今回だけの特別対応なのか。順番に整理していきます。

• 政府備蓄米は、スーパーに並ぶお米とは別ルートで国が保管しているお米
• 普段は毎年20万〜21万トンを買い、5年ほど保管して飼料用等に売る「棚上備蓄方式」
• 2025年、コメ不足を受けて例外的に31万トンを「買戻し条件付き」で主食用に放出した
• 2026年9月、そのうち21万トンを政府が買い戻す契約が成立。価格は非公表

「備蓄米」って、そもそも何を指しているのか

スーパーやネット通販で私たちが買うお米は、農家からJAや集荷業者、卸売業者を経て小売店に届く、民間の流通ルートを通っています。政府備蓄米はこれとは別のルートで、農林水産省が法律に基づいて買い入れ、倉庫で保管しているお米です。スーパーの値段がどう決まるかについては別の記事で書きましたが、備蓄米はその外側にある、政府だけの特別な仕組みだと考えるとわかりやすくなります。

なぜ国はコメを備蓄しているのか

農林水産省の子ども向け解説によると、この制度のきっかけは1993年の大凶作です。お米が大凶作となり、消費者がお米を求めてスーパーに殺到しました。不作の年でも国民が安定して食べられるようにするため、1995年から法律で国によるお米の備蓄が制度化されています。農林水産省の資料では、適正備蓄水準は100万トン程度(毎年6月末時点)とされ、これは10年に一度の不作(作況指数92)や、通常程度の不作(作況指数94)が2年連続した事態にも、国産米だけで対処できる水準です。

100万トンをどう維持するのか——「棚上備蓄方式」の仕組み

現在の備蓄運営は「棚上備蓄方式」と呼ばれます。農林水産省の資料には、政府による買入れ・売渡しが市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない、備蓄米を供給するのは大不作などの場合のみだと説明されています。基本的な運用は、適正備蓄水準100万トン程度を前提に、毎年、田植え前の時期に20万〜21万トンを買い入れ、5年ほど持ち越した米になった段階で、飼料用等として販売するという流れです。買い入れも収穫期を待たず「作付け前の事前契約」で行うため、秋の市場価格に影響を与えにくい設計になっています。

なぜ「21万トン」という半端な数字なのか

私が意外だったのは、この「21万トン」という数字そのものの由来です。農林水産省の審議会資料によると、基本的な買入数量はもともと毎年20万トン程度でしたが、CPTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の発効後、オーストラリア枠の輸入量に相当する量を上乗せして、21万トン程度としてきた、とあります。つまり21万トンという数字自体、貿易協定の事情を映した数字でした。会計検査院の指摘を踏まえ、今後はオーストラリアから実際に輸入される数量に見合う規模に見直す方針も示されています。今回の買い戻しがちょうど21万トンなのは、この”いつもの買入数量”と同じ規模の話をしているからです。作付前の契約で値段が動きにくいのは、収穫期の値段の決まり方を書いた概算金の記事とは対照的なところです。

2025年、なぜ「例外」が起きたのか——備蓄米を主食用に放出した理由

2024年後半から2025年にかけて、コメの店頭価格が上がり続け、品薄も報じられました。この状況を受け、当時の江藤拓農相のもとで、政府は棚上備蓄していたお米を例外的に主食用として市場に放出することを決めます。令和7年(2025年)3月末時点で96万トンあった在庫のうち、まず一般競争入札の形で31万トンが放出されました。内訳は、3月10〜12日執行の第1回入札が契約数量141,796トン(落札価格21,217円/60kg)、3月26〜28日の第2回が70,336トン(20,722円/60kg)、4月23〜25日の第3回が100,164トン(20,302円/60kg)です。このほかに、小売業者向けの随意契約でも28万トンが売り渡されています。

3回の入札の落札価格を比べると、21,217円から20,302円まで下がっています。(21217-20302)÷21217で計算すると、下落率は約4.3%でした。放出量が増えるにつれて、入札の落札価格は下がっていったことになります。

「買戻し条件付き」という異例のルール

ここが今回の話の核心です。この31万トンの放出は、ただの「売り切り」ではありませんでした。農林水産省の「買戻し条件付売渡し要領」によると、買受者は、政府が売り渡した備蓄米と同等同量の国内産米穀について、農産局長が定める期日までに、政府がその米を買い入れる契約を結ぶことを誓約する必要があります。買い戻しの期限は、原則として売渡しから5年以内(双方協議の上で延長することも可能)です。当初は「原則1年以内」とされていましたが、放出量が大きく、集荷業者側から需給の逼迫への懸念も示されたため、5年以内へと延長されました。もし買い戻し契約を結ばなければ、買い受けた米穀に係る契約金額の100分の130、つまり3割増しの違約金を支払うことになります。

21万トンの「買い戻し」で今、何が起きているのか

2026年9月18日、農林水産省は令和7年産米21万トンの買い戻し契約が成立したと発表しました。買受資格を持つ累計10者のうち、8事業者と契約が決まり、米は2026年度内に受け取って倉庫に入れる計画です。就任したばかりの簗和生・新農林水産大臣は、記者会見で「食料安全保障の観点から、適正備蓄水準への回復を進めていく必要があります。このため、令和7年産米21万トンの買戻しを着実に実行してまいります」と述べています。

なぜ価格は非公表なのか

今回の買い戻しは一般競争入札で行われ、農林水産省が算定した予定価格より安い価格を提示した業者が契約する仕組みです。会計法や予算決算及び会計令に基づき、現在の価値(市場価格等)をもとに最低販売価格や予定価格を設定して競争入札を行う、というのが政府調達の基本ルールで、予定価格そのものは競争入札の公正性を保つために公表されません。「価格が非公表」というのは、今回に限った特別な隠しごとではなく、この種の入札に共通する運用です。ただし、落札の結果として決まった価格まで開示しないのは、税金の使い道を検証しにくくする面もあり、ここは制度の設計と情報公開のバランスの問題として残ります。

なぜ「JAファースト」と批判されるのか

今回の買い戻しの契約者は、JA全農(全国農業協同組合連合会)が中心になると見られています。これは偶然ではありません。農林水産省の発表によると、2025年3月10〜12日の第1回入札の契約者は、JA全農132,999トンのほか、全国主食集荷協同組合連合会2,221トン、福井県農業協同組合2,240トン、愛知県経済農業協同組合連合会687トン、奈良県農業協同組合1,000トン、佐賀県農業協同組合1,649トン、熊本県経済農業協同組合連合会1,000トンの7者で、合計141,796トンでした。

132,999÷141,796で計算すると、JA全農1団体だけで全体の約93.8%を占めていたことになります。買い戻しの相手が自然とJA全農中心になるのは、そもそも放出時の受け皿がJA全農にほぼ集中していたからです。

「高いときは市場任せ、安くなりそうなら買い支え」という指摘

この構造そのものは制度の必然としても、批判が起きているのはその運用への評価の部分です。今回の買い戻しを報じた記事では、元農水官僚の「高いときは市場に任せ、下がりそうになると買い支える。これでは消費者は高いコメを買わされ、税金でも負担することになる」という指摘が紹介されています。放出時には市場価格の急騰を抑える効果を狙い、買い戻し時には価格の下支えになる。同じ制度が、局面ごとに逆の役割を果たしているように見えるため、「結局、誰のための仕組みなのか」という疑問が消えないのだと思います。

この仕組みのメリット

• 不作や品薄のときに、国産米だけで一定期間しのげる。1993年のような「お米が店頭から消える」事態への備えになる
• 作付け前の事前契約で買い入れるため、収穫期の市場価格を政府自身が押し上げにくい
• 「買戻し条件付き」にすることで、市場に一時的に米を流しながら、備蓄の水準そのものは中長期的に維持できる
• 入札を使うことで、随意契約に比べて価格形成の公正性を保ちやすい

デメリット・注意点

• 放出から買い戻しまでの間、備蓄水準は一時的に下がる。その間に再び不作が重なれば、備えが薄くなるリスクがある
• 買い戻し価格が非公表なため、税金がいくらの米にいくら使われたのか、外からは検証しにくい
• 買い戻しの受け皿がJA全農に偏りやすく、「特定の団体を優遇しているのでは」という見え方を避けにくい
• 放出時に価格を下げ、買い戻し時に価格を支えるという両方向の介入は、消費者から見ると「結局コメは安くなるのか高くなるのか」が分かりにくくなる

この先の米価のニュースをどう読めばいいか

私自身、正直に言うと最初は「今回だけ特別にJAを優遇しているのだろう」と思っていました。ですが農林水産省の資料を読み進めると、21万トンという数量も、作付け前の買い入れという方法も、そもそも制度が定めているいつもの動きの延長線にあると分かりました。間違っていたのは制度ではなく、私の見方のほうだったようです。それでも、今回は「例外の放出」から始まった買い戻しなので、次に似たニュースを見たときの読み方は次の3点で整理できると思います。

1. 通常運転か、特別対応の続きか

毎年恒例の20万〜21万トンの買入れ・売渡しなのか、それとも2025年の例外放出に対応する買戻しなのか。ニュースの見出しだけでは区別しにくいので、「令和◯年産」という産年の表記を確認すると手がかりになります。

2. 買い戻しの進捗

今回は資格のある10者のうち8者との契約でした。残り2者の扱いや、2026年度内という受け取り期限がどう進むかは、備蓄水準が完全に回復するかどうかの判断材料になります。

3. 在庫の水準そのもの

適正備蓄水準100万トンに対して、放出前の在庫は96万トンでした。

21万÷100万で計算すると、今回買い戻す21万トンは、適正備蓄水準100万トンの21%にあたります。買い戻しが完了しても、それだけで在庫が元の水準に戻るとは限らず、その年の買入れ計画と合わせて見る必要があります。

よくある誤解

誤解1「備蓄米は、いつも安く売られている」

棚上備蓄方式では、不作などの緊急時以外、備蓄米は主食用として市場に出回りません。通常は5年ほど保管したあと、飼料用など非主食用として販売されます。2025年に主食用として放出されたのは、コメ不足という事態を受けた例外対応でした。

誤解2「価格が非公表なのは、今回だけ特別に隠している」

予定価格を公表しないのは、一般競争入札で広く使われる運用で、入札の公正性を保つための仕組みです。今回の買い戻しに限った特別な情報隠しではありません。ただし、落札後の結果価格まで開示されない点は、検証のしにくさとして残ります。

誤解3「JA全農が買い戻しを引き受けるのは優遇されているから」

2025年3月の入札では、132,999÷141,796の計算どおり、JA全農が契約数量の約93.8%を落札していました。今回の買い戻しでJA全農が中心になるのは、放出時の受け皿がすでにJA全農に集中していたことの裏返しという面が大きいです。

まとめ：2026年9月時点で分かっていること

政府備蓄米は、適正備蓄水準100万トンを保つため、通常は毎年20万〜21万トンを買い入れ、5年ほど経ったら非主食用として売る「棚上備蓄方式」で運営されています。2025年、コメ不足を受けて例外的に31万トンが「買戻し条件付き」で主食用に放出され、2026年9月、そのうち21万トンの買い戻し契約が成立しました。価格が非公表なのは一般競争入札に共通する運用ですが、買い戻しの受け皿がJA全農に集中する構造と、放出時・買い戻し時で真逆の効果を持つ仕組みそのものへの評価は、今後も議論が続きそうです。最新の入札結果や在庫状況は、農林水産省の公式発表で確認することをおすすめします。